明治政府は当初、公用文書の逓送を旧来の伝馬所に行わせていたが、各地の伝馬所に代わって陸運会社を自由に設立,することを許し、明治五年八月にはそれまでの伝馬所・助郷の旧制は全く廃止となり、公私貨物の逓送はすべて陸運会社,そこで政府によって、陸運会社解散政策並びに陸運元会社を中心とする継立網の再編成が進められ、陸運元会社は,明治七年五月には諸道の人馬継立業にも進出し、陸運会社解散に先立つ明治八年二月には、社名を内国通運会社と,そして同年四月三十日には、内務省から五月末限りすべての陸運会社の解散を命ずる布達が発せられた。 　

隠田等之御所置ニ者不及候事 　　第七条 一、本庁并各支庁、湊役所等モ惣而台帳江記載之事 　　第八条 一、陸運会社

駅逓掛は、郵便事業を盛んにし、陸運会社の設立を考え、人足運賃の監督などをするのが職務である。