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通史編4(近・現代1) （青年訓練所の設置）

青年訓練所の設置大正十五年(一九二六)四月、政府は青年訓練所令を公布したが、県は市町村を督励して青年訓練所,六月末までに設置を認可された青年訓練所は県内で二〇〇ヵ所を超え、七月一日をもって一斉に開所式を挙げた。,青年訓練所も青年団分団と同じように市内の各小学校に併設の形で開所され、小学校長は青年訓練所の主事を命ぜられた,写真193　青年訓練所(昭和8年　堀越小) 　青年訓練所の目的は、勤労青少年に学校生徒と同じように,青年訓練所はやがて、青年学校へと発展して行く。 / 青年訓練所の設置

通史編5(近・現代2) （青年学校令の制定）

青年学校令の制定昭和初期におけるわが国の勤労青少年の教育機関としては、実業補習学校と青年訓練所が設置,しかし、実業補習学校と青年訓練所には共通するものが多く、しかも男子では両者に二重在籍するものが多数だった,昭和十年（一九三五）四月一日、青年学校令及び青年学校令施行規則が制定され、実業補習学校と青年訓練所は統合

通史編4(近・現代1) （帝国在郷軍人会の設立）

規約改正は、在郷軍人会が青年訓練所の訓練を幇(ほう)助するとうたっていた。,青年訓練所規程に対し、訓練課目中の教練の担当を在郷軍人会が請け負うことになったのである。

通史編5(近・現代2) （青年学校就学の義務制）

青年学校就学の義務制弘前市は、市内六校（朝陽、一大、二大、和徳、時敏、城西）に設置されていた青年訓練所

通史編5(近・現代2) （満州事変勃発と小学校）

市内各小学校がそれぞれ灯火管制事務所となり、在郷軍人、青年訓練所生徒、消防団などが防空団を編成し演習に

通史編5(近・現代2) （通俗教育から社会教育へ）

名称が通俗教育から社会教育に改められたものの、本市の社会教育活動は、青年団、少年団、青年訓練所、処女会

通史編5(近・現代2) （市立弘前商業学校の成立）

昭和十年四月、青年学校令が公布され、軍事訓練が主目的の青年訓練所と、一般教育を行う実業補習学校は統一されることになった

通史編5(近・現代2) （県内の社会運動の状況）

注、共産主義青年同盟・委員長大塚英五郎）で五十人、昭和六年は弘高事件に青訓スト（注、南郡五郷村北中野青年訓練所