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戦後

1945（昭和45）年8月15日、日本はポツダム宣言の受諾により無条件降伏し、長く続いた戦争の時代は終わりを告げます。日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による占領治下におかれ、翌年に基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の三つを基本原理とする日本国憲法が発布されました。

1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約の締結によってGHQによる占領は終了し、日本国民の主権が回復しました。このころから、農家を中心に戦前の生活水準を取り戻す家庭が多くなり、急速に復興が進んでいきました。日本国憲法では地方自治を保証していますが、自治体が地方自治権を担うには、大規模な自治体を形成する必要があると考えられました。国や東京都は、特に東京近郊でベットタウン化が想定される地域の町村合併が差し迫った課題であると認識しました。それを受け、町田市域でも町村合併計画が浮上します。1954年に町田町と南村が合併して新たな町田町となり、さらに1958年に町田町、堺村、忠生村、鶴川村が合併して町田市が誕生しました。一方、戦後の復興は、東京へ一極集中する状況を生み出しました。東京近郊の町田市域には、次々と団地建設や土地整理組合などによる住宅開発が行われ、田舎の農村から団地や住宅が立ちならぶベットタウンへ急激な変貌を遂げます。

戦後における町田市の最大の課題は、農村からベットタウンへ変貌するなかで、どのように街づくりをするかでした。古くから町田に住み続けてきた人と新たに移住してきた人との間には、求める生活のあり方の違いなどをめぐるギャップも生まれました。その克服を目指しながら町を発展・活性化させる試みは現在も続けられています。