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港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会福祉法等の改正）

社会福祉法等の改正平成一〇年に提起された社会福祉基礎構造改革の構想を実現する措置として、同一二年に,「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定された。,特に、それまで社会福祉事業に関する法律としての性格が強かった社会福祉事業法が社会福祉全般の運営に関わる,法律として明確に位置付けられ、社会福祉法と題名改正されたことは重要な意味をもっている。,の充実・活性化 ①社会福祉事業の範囲の拡大　②社会福祉法人の設立要件の緩和　③社会福祉法人の運営の弾力化 / 社会福祉法等の改正

港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会福祉基礎構造改革）

社会福祉基礎構造改革平成一〇年六月、中央社会福祉審議会社会福祉基礎構造改革分科会によって「社会福祉基礎構造改革,について（中間とりまとめ）」が提出され、一二月には「社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって（追加意見）,この基礎構造改革は、一九八〇年代に始まる社会福祉改革を集大成するものであった。,基礎構造改革は、一九四〇年代後半における戦後福祉改革からおよそ五〇年余の社会福祉の展開を踏まえ、①福祉,具体的には、（Ａ）社会福祉事業の推進―社会福祉事業の再編、社会福祉法人の見直し、サービス利用体制の / 社会福祉基礎構造改革

港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会福祉専門職の法制化）

社会福祉専門職の法制化わが国の社会福祉における専門職化は戦前のアメリカのソーシャルワークの紹介に始,ＧＨＱは、わが国の社会福祉システムの改革を推進する過程で、社会福祉にかかる専門職の制度や専門職を養成する,しかし、わが国はその要求に対処するだけの条件を整えることができず、福祉事務所に社会福祉主事、児童相談所,その方策として、介護にかかる専門職制度を国家資格として法制化するという動きが形成され、昭和六二年に「社会福祉士及,法制定後、社会福祉専門職は社会福祉、中でも保健福祉サービスの質を支える重要な制度に発展している。 / 社会福祉専門職の法制化

港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会福祉供給主体の拡大）

社会福祉供給主体の拡大改革期における重要な変化の一つは、従来、社会福祉サービスでは、国や地方自治体,が福祉行政としてまたは認可された民間社会福祉法人により供給されていたものを、その枠の外側に新たに供給主体,法令による社会福祉の枠外において福祉サービスを提供するこれらの組織や団体は、いずれも戦後改革以来の福祉三法,、福祉六法、そして「社会福祉事業法」によるわが国の社会福祉が六〇年代の拡大期を経過してある種の飽和状態,サービス供給システムを攪乱するという側面をもつとして批判されることが少なからずあったが、今日から顧みれば、社会福祉 / 社会福祉供給主体の拡大

新修港区史（(4)　米騒動と社会福祉事業）

(4)　米騒動と社会福祉事業米騒動という大きな全国的事件は、社会福祉の面での関心をかつてみないほどに,東京における社会福祉の公共的施設が種々設けられるようになっていったのは、大体において米騒動のあとであった,ここでは、まずはじめに米騒動以前の社会福祉施設の主たるものをあげておこう。,【日本赤十字社】　社会福祉施設としては、日本赤十字社の本社が芝公園にあったことは、周知のことで、いまさらいうまでもあるまい,しかし、八年になると社会福祉の面での施設要望が七月の市会で議決されたことに端を発して、まず、日用品小売市場 / (4)　米騒動と社会福祉事業

新修港区史（社会福祉施設）

社会福祉施設こうした失業のための要保護者から、さらに一歩進めて、失業浮浪者を救済する事業を行なっていたのが / 社会福祉施設

港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会福祉の計画行政化）

社会福祉の計画行政化平成元年（一九八九）に「消費税法」が導入され、それと連動するかたちで老人福祉法 / 社会福祉の計画行政化

港区史　第8巻　通史編　現代　下（福祉国家体制下の社会福祉）

福祉国家体制下の社会福祉 第Ⅱ期においては年金制度を補完する制度が登場する。 / 福祉国家体制下の社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（参考文献）

■一三（全体）阿部志郎・右田紀久恵・宮田和明・松井二郎編　二〇〇二　「思想と理論」『講座　戦後社会福祉,の総括と二一世紀への展望』二、ドメス出版岩田正美　二〇一六　『社会福祉のトポス―社会福祉の新たな解釈,戦後史―貧困の「かたち」はどう変わったのか』筑摩書房右田紀久恵・高澤武司・古川孝順編　二〇〇一　『社会福祉,　二〇〇三　『全国社会福祉協議会九十年通史』全国社会福祉協議会日本社会福祉学会編　二〇一二　「社会福祉原理,・歴史」『対論　社会福祉学』一、中央法規出版古川孝順編著　二〇二二　『現代社会福祉分析の再構築』中央法規出版

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

ただし、改めて指摘するまでもないことであるが、港区の社会福祉は東京都の社会福祉の一部分であり、さらにはわが,国における社会福祉の一部分である。,ここでの課題は、一九四〇年代以降のわが国の社会福祉の展開の中に港区における社会福祉の発展を位置付け、その,の主な動向表13-1-1③　国内・港区の社会福祉の主な動向表13-1-1④　国内・港区の社会福祉,の主な動向表13-1-1⑤　国内・港区の社会福祉の主な動向表13-1-1⑥　国内・港区の社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

第一三章　福祉のまち・港区第二節　社会福祉の定礎期（昭和二〇～三四年）第一項　国内の動向昭和二,〇年（一九四五）から同三四年までの社会福祉の第Ⅰ期、中でも同二〇年から同二六年までの時期は、後の基礎構造改革,の時代に改革の対象とされることになる戦後社会福祉の基礎構造（骨格となる制度的枠組）が形成された時期である,ちなみに、戦後の社会福祉に重要な役割を果たした厚生省（現在の厚生労働省）が設置されたのは戦前の昭和一三年,のことであり、これまた戦後の社会福祉において重要な意味を持つことになる「社会福祉法」の最初の形態である

港区史　第8巻　通史編　現代　下（福祉関係八法改正）

福祉関係八法改正わが国における社会福祉は一九八〇年代を分水嶺として新たな時代、改革期を迎えた。,それは、六〇年代以降の高度経済成長を背景に構築されてきた福祉国家体制、その中での社会福祉の展開を低成長期,ないし安定成長期を迎えた社会、経済、政治、文化の変容に適合するように変革させる試み、社会福祉の改革が始,八〇年代における改革は、概括的にいえば、・　　社会福祉における施策対象の「普遍化（一般化）」・,、介護福祉士、精神保健福祉士など社会福祉関係職の「専門職化」として整理することができる。

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

第一三章　福祉のまち・港区第四節　社会福祉の改革期（昭和五五～平成一一年）第一項　国内の動向,一九八〇年代以降の福祉国家政策は、各種国有企業や住宅政策の民営化、社会保障・社会福祉関係予算の削減や見直,社会福祉関係では、八〇年代に始まる福祉見直し、福祉予算の改革にかかる「福祉改革」から九〇年代末の「基礎構造改革,」に至る社会福祉「改革」は、戦後以来の国中心の社会福祉体制を覆す福祉改革として批判的・否定的に捉えられる,側面とともに、社会福祉の地域化、社会福祉の専門職化、福祉サービスの選択権、自己決定権の承認など社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（協力者・協力機関）

センター公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団公益社団法人港区シルバー人材センター 社会福祉法人恩賜財団慶福育児会,社会福祉法人東京都社会福祉協議会 社会福祉法人港区社会福祉協議会港区民生委員・児童委員協議会

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

第一三章　福祉のまち・港区第五節　社会福祉の転換期（平成一二年～）第一項　国内の動向一九四,〇年代の後半から五〇年代にかけて、わが国の社会福祉は、多くの国民が飢餓的な生活困窮に瀕する中で戦後改革,その後、社会福祉は、六〇年代から七〇年代にかけての高度経済成長を背景に拡大し、七〇年代初頭には福祉国家体制,わが国の社会福祉は、継承発展よりも改組改革の対象として位置付けられるようになり、施策体系、施設体系、運営,しかし、その中から分権化、地域化、利用システムの導入、権利擁護など社会福祉の新たなあり方につながる要素

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

国の社会福祉の定礎期、発展期、改革期、転換期という四つの時期を設定して横軸とし、国、都そして港区の社会福祉,わが国の社会福祉は、定礎期とした時期に成立した生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、そして社会福祉事業法以来,しかし、その中でも、社会福祉の定礎期においては、先に紹介した「社会福祉法人恩賜財団慶福育児会」による『,行政、社会福祉協議会、社会福祉法人、企業、市民・ボランティア団体、区民等、様々な主体間連携が成立している,２地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という

港区史　第8巻　通史編　現代　下（施設福祉から在宅福祉サービスへ）

施設福祉から在宅福祉サービスへ 社会福祉の領域において地域社会（コミュニティ）のあり方を取り上げた初期,の文書は、昭和四六年の中央社会福祉審議会による「コミュニティ形成と社会福祉」である。,地縁を紐帯とする共同体的な社会とは異なる新しい社会が形成され、そのあり方が社会問題化したことを背景に、社会福祉協議会,昭和五四年の全国社会福祉協議会による「在宅福祉サービスの戦略」はそのことを物語っている。,すなわち社会福祉協議会は、かつての組織化型、運動型から事業型の運営が図られることになった。

港区史　第8巻　通史編　現代　下（民間による救済事業とその法制化）

民間による救済事業とその法制化しかし、新しい理念を謳いあげる社会福祉の制度はできても、それを運用する,その一方において、ＧＨＱからは、社会福祉に対する国や地方自治体の責任を明確化することが求められ、国や地方自治体,政府は、これらの要求や批判に対処するため、戦前以来の社会事業法を「社会福祉事業法」に改正し、民間の事業家,それと引き換えるかたちで国や地方自治体が民間の事業者に対して公費を支出（措置委託費）することを認める社会福祉法人,こうした経緯の中で、民間による任意的自主的な活動、事業の中から多数の社会福祉法人が誕生し、今日の発展につながる

港区史　第8巻　通史編　現代　下（施策対象の拡大）

施策対象の拡大世紀転換期の社会福祉における変化の一つは、社会福祉の対象が児童、身体障害者、母子、知的障害者,などの対象類型から、具体的な問題の種類ないし内容に着目して対象設定した福祉サービス法が多数追加され、社会福祉,超少子高齢社会化、家族構造の変化、幼弱者や高齢者に対するケア社会の変化、地域社会の変貌などによって、社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第二項　港区の動向）

第二項　港区の動向これまで記述してきたわが国の社会福祉の動向を前提に、港区の社会福祉の動向について,幸い、港区では昭和三五年（一九六〇）と同五四年に区史が編さんされており、社会福祉についての貴重な記述が

港区史　第8巻　通史編　現代　下（災害福祉への着目）

また、警察、自衛隊、自治体の職員、社会福祉協議会の職員やＮＰＯが救済活動やそのバックアップに当たる活動,社会福祉は、度重なる震災を通じて、震災直後の生命の危機に関わる緊急事態における支援はもとより、その後の,生活の再建に関わることになり、災害支援は社会福祉の重要な領域の一つとなり、災害福祉という名称が定着する,はもとより、自然環境、産業、雇用、医療、教育、宗教など文字どおり人々の生活の全体に関わる活動になり、社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（公助から自助・共助へ）

共助へ平成一二年以降を転換期としたのは、一九八〇、九〇年代の改革期を通じて再編成されてきたわが国の社会福祉,平成一二年の初頭、自助、共助、公助という用語を導入して社会福祉の実施主体の比重を従来の国や自治体から国民,社会福祉の歴史を顧みると、人々は共助として始まった助け合いや相互支援の活動を組織化し、社会化して自治体,しかし、この序列は、今日においては、再び社会福祉生成期の自助、共助、公助の順に並べ替えられ、菅内閣成立時

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第一三章　福祉のまち・港区）

第一三章　福祉のまち・港区第三節　社会福祉の拡大期（昭和三五～五四年）第一項　国内の動向第,（一九五五）に始まる高度経済成長とその果実によって、政治的には五五年体制下の保革伯仲の時代を背景に、社会福祉

新修港区史（生活環境対策の充実を要望）

に対する要望では、図4のように、生活環境対策の充実を求めたものがもっとも多く、次いで、道路関係整備、社会福祉対策,図6　道路関係整備についての要望内容　また、社会福祉対策では、図7のように身体障害者等養護施設,図7　社会福祉対策についての要望内容

港区史　第8巻　通史編　現代　下（民間非営利団体の法制化）

民間非営利団体の法制化 社会福祉にとって阪神・淡路大震災がもたらしたもう一つの重要な契機は、災害からの,はどちらかといえば個人的な善意や慈悲、愛他主義の所産とみられ、活動の場も障害者や高齢者の生活の場や個別の社会福祉施設,淡路大震災において、震災の発生とともにボランティアが全国的な規模で参加する事態になり、活動にあたっても社会福祉協議会

港区史　第8巻　通史編　現代　下（（Ｆ）地域福祉）

してきたということだけでなく、東京都内はもちろんのこと全国においても港区のボランティアと地域福祉、そして社会福祉協議会,全国社会福祉協議会が全国の区市町村社協に社会福祉協議会が在宅福祉サービスの運営主体になるという事業型社協,区民の福祉を支えるために必要な専門相談の拡充、区内の社会福祉事業関係者とのネットワーク形成、日常生活圏域,第一次計画の策定委員会委員長は区内に所在する明治学院大学の理事（当時）であり、日本社会福祉学会会長の経験者,福祉改革から社会福祉基礎構造改革へ進み、戦後構築してきた日本の社会福祉に顕在化してきた問題への対応が厳

港区史　第6巻　通史編　現代　上（参考文献）

周年記念誌編集委員会編　二〇一三　『子どもたちの笑顔のために―青少年委員制度六〇周年記念誌』港区社会福祉協議会,　一九八四　『三十年のあゆみ』港区社会福祉協議会　一九九三　『四十年のあゆみ』港区社会福祉協議会,　二〇〇三　『創立五〇周年記念誌』港区社会福祉協議会　二〇一三　『創立六〇周年記念誌』港区社会福祉協議会,　一九七六～一九八八　「港区ボランティアだより」一～二二港区社会福祉協議会「あゆみ」http://,　一九七九　『港区ボランティア推進モデル地区　三年の歩み』港区社会福祉協議会ボランティアコーナー　

港区史　第8巻　通史編　現代　下（都道府県・市町村への福祉予算の転嫁と自由裁量）

都道府県・市町村への福祉予算の転嫁と自由裁量昭和六〇年（一九八五）には、社会保障・社会福祉にかかる,それまで、社会福祉に関係する費用の負担は、国の負担一〇分の八、都道府県一〇分の二（施策によっては都道府県一,「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」が制定され、従来、国の社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（地域共生社会の理念と政策化）

そこには、これからの社会福祉において機軸となるべき「地域共生社会」の理念が以下のように示されている。,地域共生社会の構築という構想を、福祉集権主義を改め、基礎的自治体（区市町村）に本来的な自治事務として位置付け、社会福祉協議会,機軸に地域社会に区市町村の地域福祉計画と連携し、連動する地域福祉活動計画の策定を求めてきたこと、さらに社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第二項　港区の動向）

社会福祉の各領域をつなぎ、港区の福祉の展開を総合的に描く港区地域保健福祉計画が平成一一年から策定されるようになった,国が平成三〇年に社会福祉法の一部改正で地域福祉計画を高齢者、障害者、児童福祉の計画の上位計画と位置付けたことの,また、国の行った社会福祉基礎構造改革の一つである福祉サービスの市場化は港区でも一定の広がりを持つこととなった

港区史　第8巻　通史編　現代　下（阪神・淡路大震災と町会・自治会の再認識）

台風・大雨、地震、大火、大規模な飢饉等による生活の困窮や困難、支障は社会福祉の歴史において対象領域に位置付,けられていたが、阪神・淡路大震災は社会福祉に災害への対応、被害者の生活再建が重要な課題であることをあらためて

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第二項　港区の動向）

人生80年時代にふさわしい、新しい福祉文化の創造をめざして、総合的な社会福祉計画にもとづく、人生の各段階,港区は社会福祉領域の個別計画もこの時期に策定している。,社会福祉の改革期にいち早く計画の時代の到来を捉え、積極的に臨んだといえる。

新修港区史（(四)　保育園の普及）

(四)　保育園の普及【乳幼児のための社会福祉施設】　保育園は、職業や疾病などで母親が昼間の養育にあたれない

港区史　第8巻　通史編　現代　下（社会保険、生活保護、福祉サービスの役割分担）

社会保険、生活保護、福祉サービスの役割分担第Ⅱ期、社会福祉の拡大期は、第Ⅰ期の終結期に国民皆保険皆年金制度,その背景にあるのは、社会保険を一般階層に対応する防貧施策、社会福祉のうち公的扶助（生活保護）を貧困階層

港区史　第8巻　通史編　現代　下（第二項　港区の動向）

港区の社会福祉は積極的な展開を志し、踏み出していたといえよう。,この時期の港区は戦後構築されてきた社会福祉を区民の福祉のために拡大する方針を明確に打ち出し、臨んだといえる

港区史　第8巻　通史編　現代　下（（Ｆ）地域福祉）

（Ｆ）地域福祉任意団体だった港社協は昭和三九年二月に社会福祉法人として登記された。,民生委員と社会福祉協議会との連携は日常的なもので、地域福祉の推進に欠かせない。

港区史　第7巻　通史編　現代　中（行政サービス需要への対応から重点施策への投資へ）

ならびにPTA経費の負担の軽減、②道路、公園、街路灯などの土木関係施設の整備・充実、③民生安定および社会福祉,幼児教育の充実、②交通安全対策の強化、交通安全施設の整備、③区民生活環境の浄化・改善、④民生安定のための社会福祉,このように、教育、社会福祉と児童福祉、中小企業振興は一貫して変わらない重要課題として掲げられ、時代の流

新修港区史（その立ち直り）

その立ち直り芝浦における労務者のカード階級化は、区内における多くの社会福祉施設を生んだが、そのほか

港区史　第6巻　通史編　現代　上（第二項　市民活動団体の形成と発展）

昭和二七年からスタートした「世帯更生運動」は、東京の委員による提案がきっかけとなり、民生委員と社会福祉協議会,低所得者に貸付を行う「世帯更生資金貸付」（現在の「生活福祉資金」）制度の導入へとつながっている（東京都社会福祉協議会,昭和二八年、委員の自主的活動および社会福祉機関との連携を強化することを目的とし、「民生委員法」（昭和二三年施行,また同年、任意団体としての港区社会福祉協議会が発足しているが、区とともに設立の中心的役割を果たしたのが,わせたサロンなどの居場所づくりや住民同士が関わる活動、関係機関と連携した取組が活発になっていく（東京都社会福祉協議会

港区史　第8巻　通史編　現代　下（福祉三法体制の形成）

さらに、昭和二六年には、それら福祉三法の運用、実施過程を支える社会福祉事業法が制定されている。,第Ⅰ期における社会福祉の課題は、戦争中から敗戦後に引き継がれる国民生活の疲弊、大衆的窮乏である。

新修港区史（区政の課題）

土地利用の整備、(5)交通の安全性・利便性の確保、(6)産業経済基盤の整備、(7)生活環境の整備、(8)社会福祉

港区史　第8巻　通史編　現代　下（（Ｆ）地域福祉）

一方、行政の策定する地域福祉計画は、この期の後半に行われた社会福祉法第一〇七条の改正によりこれまで任意,その他には「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」「地域における社会福祉を目的とする,以下、現在に至る地域福祉の展開を社会福祉協議会を軸に概観する。,地域福祉に携わる主体は社会福祉協議会に限られたものではない。,また、社会福祉事業法から社会福祉法への改正によって生まれた福祉サービス利用援助事業の積極的な展開を図り

港区史　第8巻　通史編　現代　下（目　次）

第一三章　福祉のまち・港区 …… 107 第一節　港区の福祉を捉える視座 …… 108 第二節　社会福祉,～三四年） …… 116 一　国内の動向 …… 116 二　港区の動向 …… 120 第三節　社会福祉,～五四年） …… 130 一　国内の動向 …… 130 二　港区の動向 …… 134 第四節　社会福祉,平成一一年） …… 141 一　国内の動向 …… 141 二　港区の動向 …… 152 第五節　社会福祉,～） …… 162 一　国内の動向 …… 162 二　港区の動向 …… 169 第六節　港区の社会福祉

港区史　第6巻　通史編　現代　上（目　次）

コロナウイルス感染症への対応第一三章　福祉のまち・港区第一節　港区の福祉を捉える視座第二節　社会福祉,の定礎期（昭和二〇～三四年）第三節　社会福祉の拡大期（昭和三五～五四年）第四節　社会福祉の改革期,（昭和五五～平成一一年）第五節　社会福祉の転換期（平成一二年～）第六節　港区の社会福祉――まとめにかえて

港区史　第6巻　通史編　現代　上（協力者・協力機関）

および協力機関】愛宕母の会株式会社ぎょうせい公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 社会福祉法人東京都社会福祉協議会,社会福祉法人港区社会福祉協議会地方自治制度研究会東京都民生児童委員連合会港区青少年委員会

新修港区史（(1)　港区国民健康保険の発足）

【国民皆保険】　戦後の社会福祉の発達をたどると、終戦直後の混乱期を生活保護法と児童福祉法できりぬけて、,多少とも落ち着きをとりもどした昭和三十年代の「国民皆保険」の達成は、社会福祉の発達の第二段階に到達したといってよいであろう

港区史　第7巻　通史編　現代　中（目　次）

港区史　第6巻　通史編　現代　上（第三項　ボランティアの普及とＮＰＯ団体の整備）

港区では、社会福祉協議会（社協）が中心となりボランティア活動の振興を進めてきた。,昭和六三年四月、港区は東京都社会福祉協議会からこの事業の地区指定を受け、二億円のボランティア基金を設置,した上で港区社会福祉協議会の中にボランティアセンターを開設した。,するボランティアの役割が注目され、平成四年（一九九二）には「港区ボランティア活動推進基本計画」が港区社会福祉協議会

港区史　第8巻　通史編　現代　下（（Ｃ）子どもの福祉）

区内には日本の社会福祉史に照らして先駆的な子どもの施設が戦前からあった。,昭和二九年に生活困窮家庭の学童を対象として港区社会福祉協議会（以下、港社協）が中心となり学用品を贈呈する,このように母子世帯等の生活困難を捉える取組が福祉事務所と港社協との協働で行われるなど、社会福祉における

港区史　第8巻　通史編　現代　下（（Ａ）基本的な動向）

港区域はこのような戦後混乱期の渦中で社会福祉の定礎に臨んだといえる。

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