口絵
ごあいさつ
刊行のことば
凡例
目次
第六章 港区の税財政
第一節 港区誕生から高度経済成長前夜（昭和二二～二九年度）
第一項 予算と歳出
行政サービス需要への対応
歳出予算額の推移
予算科目の推移
第二項 歳入
歳入の推移
制約された特別区の課税権
特別区税の状況
シャウプ勧告と地方税財政改革
税外収入の状況
第三項 都区財政調整
昭和二二年地方自治法の下での財政調整
誕生当初からの財源問題
納付金制度の始まり
納付金方式の行き詰まり
平衡交付金制度の導入
平衡交付金制度の特徴
平衡交付金制度の課題
第二節 高度成長期（昭和三〇～四九年度）
高度経済成長と人口移動
行政サービス需要への対応から重点施策への投資へ
歳出予算額の推移（昭和三〇～三八年度）
歳出予算額の推移（昭和三九～四九年度）
特別会計の状況
都区財政調整制度を巡る紛糾
基本額方式の財政調整制度の始まり
調整率と都区財政調整制度をめぐる二層の論点
財政調整協議の中での港区
昭和四九年地方自治法改正による財政調整制度改革
四つの重要論点協議
納付金制度の継続
第三節 安定成長期（昭和五〇～五九年度）
オイルショックと高度経済成長期の終焉
経常収支比率の推移と比較
政策の総合化・体系化の時代へ―港区基本構想（第一次）
港区基本計画（昭和五三～六〇年度）
港区基本計画（昭和五七～六六年度）
昭和五一年の調整率変更
財調税源の変化
財政調整制度のあり方の検討
都区財政調整制度における改善合理化
納付金制度廃止に向けて
第四節 バブル経済とその崩壊（昭和六〇～平成一一年度）
行財政改革の時代へ
港区行財政改善基本方針
港区基本構想（第二次）と港区基本計画
財政危機と行政改革
財政構造改革
改革の成果
財政運営の両輪―基本構想・基本計画と行政改革・財政構造改革
財源確保の取組
バブル経済による財政調整上の影響
財政難の中の納付金
平成一〇年の地方自治法等の一部改正による財政調整制度
国民健康保健事業の財調算入
第五節 グローバル化と長期停滞の中で（平成一二～三〇年度）
長期停滞と社会的ショック
港区基本構想（第三次）と港区基本計画
財政レポート
区役所・支所改革
港区財政運営方針（平成一九～二三年度）
港区財政運営方針（平成二四～二九年度）
港区財政運営方針（平成二九～三四年度）
行財政改革の成果と現状
特別区債収入の大幅な減少
都区制度改革に伴う調整税等の配分割合変更
主要五課題
主要五課題の暫定決着
平成一八年の配分率変更
令和二年度の配分割合変更
参考文献
第七章 都市整備とまちづくり（１）開発とまちづくり
第一節 敗戦と接収――焼け野原からの復興から占領の終了・特需景気（昭和二〇～三〇年）
東京大空襲による被害
旧軍施設等の接収とまちづくり
賑わう闇市―駅前に生まれた新たな商業とマーケットへの転換
大規模開発の始まり―接収解除と再開発
第二節 高度経済成長期の始まりとオリンピック（昭和三〇～四〇年）
東京タワーの誕生―再開発が産む大型施設の時代
復興から東京オリンピックの開催地へ
第三節 アフターオリンピック（昭和四〇～五〇年）
第四節 定住人口の回復を目指したまちづくりへ（昭和五〇～平成八年）
第一項 日照権をめぐる紛争への対処
第二項 定住促進に向けて―一九八〇年代半ばから九〇年代半ば
やわらかな生活都心へ
土地利用
都市活動施設
住宅
道路整備
公共交通
公共公益施設
処理施設
自然環境
景観
第三項 一九八〇年代半ばから九〇年代半ば頃の地域ごとのまちづくり
芝・新橋周辺
赤坂・青山・六本木・三田周辺
麻布・白金・高輪周辺
芝浦・港南周辺
第五節 大規模再開発とまちづくり（平成八年～）
第一項 一九九〇年代後半以降の再開発の進展
定住人口増加後の課題
道路・公共交通
景観と環境
防災
第二項 二〇〇〇年代以降の地域ごとのまちづくり
芝地区
赤坂・青山地区
麻布・六本木地区
高輪地区
芝浦港南地区
第八章 都市整備とまちづくり（２）環境の整備
第一節 公害対策から環境政策へ（昭和二〇～平成九年）
第一項 公害問題
多様な公害への対応
環境総合測定局設置
第二項 緑化・環境保護の進展
都市緑化
緑と水の総合計画
エコプラザ
第二節 環境政策の進展（平成一〇～一八年）
第一項 新たな環境政策のはじまり
第二項 港区環境基本計画ＭｉＥＬプランと港区環境基本条例の策定
第三項 循環型社会へ向けて
港区のごみ処理体制の整備
清掃事業の都から区への移管
港区一般廃棄物処理基本計画
すべてのプラスチックのリサイクル
第四項 居住環境の向上
みなとタバコルール
港区緑と水に関する基本方針
ヒートアイランド対策
第三節 環境先進都市港区（平成一九年～）
第一項 港区の地球温暖化対策
港区の地球温暖化対策
みなと区民の森
新エコプラザ
建物の低炭素化等の推進
みなとモデル二酸化炭素固定認証制度
みなと森と水会議
第二項 景観と環境美化
景観の保護
ビル風対策
環境美化
第三項 自然豊かなまちづくり
生物多様性の保全
自然環境保全の取組
8コラム 区の木・花
第九章 安全・安心な港区を目指して
第一節 都区制度下の防災と治安（昭和二〇年代）
第一項 防災
第二項 消防・消防団
第三項 治安
戦後占領改革と警察行政の変化
港区内の所轄警察署
第二節 災害対策基本法以降の港区（昭和三〇～四〇年代）
混乱期から復興期へ
「交通戦争」解消への取組
第三節 防災体制の進展（昭和五〇年代～昭和末期）
第四節 大規模災害と危機管理（平成時代）
第四項 危機管理・生活安全
危機管理・生活安全全般について
シティハイツ竹芝エレベーター事故について
第一〇章 港区の産業の発展
第一節 戦後の日本経済社会と港区の産業構造の変化
第一項 港区を取り巻く戦後の経済社会
第二項 国内産業の今後の課題
第三項 港区の産業の概観
第二節 戦後復興と港区の産業（昭和二二～二八年）
第一項 各産業の動き
商業
工業
通信（郵便・電話）
第二項 中小企業への支援
第三節 高度経済成長期の港区の産業発展（昭和二九～四八年）
第二項 中小企業支援
第三項 東京湾の開発による漁業の衰退
第四節 経済成長の影響と消費者保護の時代（昭和四九～六〇年）
第二項 中小企業の保護・育成
第三項 消費者保護行政と消費者の取組
第五節 バブル経済と主要産業の変化（昭和六一～平成二年）
第二項 地価の高騰と住民・中小企業
第六節 バブル崩壊とグローバル時代に対応した産業（平成三年～現在）
産業の概況
製造業
卸売業、小売業
サービス業
情報通信業
観光
第二項 商店街への施策
第三項 リーマン・ショックの影響と区の対応
第四項 観光に関する様々な取組
観光産業の成長
港区観光振興ビジョン策定とシティプロモーション
国内外の観光目的の来訪者に対応する取組
巻末資料
図版一覧
協力者・協力機関
監修者・執筆者一覧
関係者一覧
奥付