港区／デジタル版　港区のあゆみ

港区の年表

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キーワード：03都区制度改革・自治権拡充
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No 和暦年 西暦年 港区の年表　事項 出典 テーマ
1 昭和22年4月5日 1947/4/5 港区の行政初の港区長選挙実施 新修港区史(S54刊)　P815
2 昭和24年11月18日 1949/11/18 港区の行政区の財政自主権を目指し、港区民大会を開催 港区政ニュースS24.11.25　P1～2、S25.3.10　P1
3 昭和27年9月1日 1952/9/1 港区の行政区長公選制度が廃止される 新修港区史(S54刊)　P842・P843
4 昭和40年4月1日 1965/4/1 港区の行政福祉事務所が東京都から移管 区のお知らせS40.4.22　P1
5 昭和50年4月1日 1975/4/1 港区の行政保健所等の事務事業が東京都から移管 広報みなとS50.5.1　P2～3
6 昭和50年4月1日 1975/4/1 港区の行政区長公選制度が復活 広報みなとS50.1.21　P1
7 昭和50年4月1日 1975/4/1 港区の行政都配属職員制度廃止に伴う区職員への身分切替 新修港区史(S54刊)　P904
8 昭和53年4月1日 1978/4/1 港区の行政特別区人事委員会設置 新修港区史(S54刊)　P904
9 昭和61年2月19日 1986/2/19 港区の行政都区制度改革の基本的方向について、東京都と23区が合意 広報みなとS61.3.18特集号
10 平成6年9月9日 1994/9/9 港区の行政「都区制度改革に関するまとめ」を東京都と23区が合意 広報みなとH6.11.1　P5
11 平成12年4月1日 2000/4/1 港区の行政清掃事業が東京都から港区へ移管される 広報みなとH10.1.1　P2、H12.3.21　P4～5
12 平成18年2月16日 2006/2/16 港区の行政平成12年の都区制度改革時に積み残しとなった主要5課題のうち、清掃関連経費、小中学校改築経費について都区間で合意 広報みなとH18.4.21　P5
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