1
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昭和57年10月1日
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1982/10/1
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助役2人制を採用
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広報みなとS57.10.11 P1、歴代助役・副区長一覧
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2
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昭和60年8月31日
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1985/8/31
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行財政改善基本方針策定
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広報みなとS60.10.1 P2
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3
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昭和62年3月2日
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1987/3/2
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管轄区域外窓口による証明書交付サービス開始
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広報みなとS62.2.20特集号
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4
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昭和62年8月
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1987/8
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港区政推進懇談会発足
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広報みなとS62.8.21 P2
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5
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平成元年4月1日
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1989/4/1
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第2・4土曜日閉庁開始
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広報みなとH元2.1 P1、H元3.11 P1、H元4.1特集号
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6
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平成3年2月
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1991/2
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港区が「テレトピア構想」のモデル都市に指定される
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広報みなとH3.8.12特集号 P4
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7
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平成4年7月
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1992/7
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毎土曜日閉庁実施
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広報みなとH4.6.11 P3、H4.6.20特集号
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8
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平成5年5月1日
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1993/5/1
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窓口での申請書押印廃止
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広報みなとH5.5.11 P2
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9
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平成8年1月
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1996/1
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みんなといきいき区政推進計画(平成8年度~10年度)(港区版行政改革大綱)策定
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広報みなとH8.2.21 P1
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10
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平成9年1月
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1997/1
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財政構造改革指針策定-平成9年度から11年度までの3年間で財源不足の解消を目指す-
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広報みなとH8.11.11 P3~6
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11
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平成9年3月
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1997/3
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みんなといきいき区政推進計画(平成8年度~10年度)(増補版)を策定
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広報みなとH9.3.11 P1
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12
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平成9年4月1日
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1997/4/1
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港区食糧費等調査委員会発足
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広報みなとH9.5.21 P4、H9.7.1 P5、H9.11.21 P2
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13
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平成9年4月
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1997/4
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港区職員定数配置計画(平成9年度~18年度)策定
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第2次みんなといきいき区政推進計画 P45
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14
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平成9年10月29日
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1997/10/29
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食糧費等調査委員会調査結果を発表
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広報みなとH9.11.21 P2
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15
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平成9年12月19日
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1997/12/19
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食糧費等の不適正な支出を区に返還
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広報みなとH10.1.21 P4
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16
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平成10年2月
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1998/2
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みんなといきいき区政推進計画(増補版・平成10年度版)策定
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広報みなとH10.2.21 P1
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17
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平成10年7月1日
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1998/7/1
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区民保養施設テレホンサービス開始
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広報みなとH10.6.21 P2、H10.7.1 P1
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18
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平成10年7月
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1998/7
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財政構造改革中間まとめ-区の財政構造は着実に改善-策定
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広報みなとH10.8.1・11 P3
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19
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平成10年9月24日
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1998/9/24
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「公共施設見直し方針」策定
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広報みなとH10.11.11 P3、第2次みんなといきいき区政推進計画 P71
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20
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平成11年2月
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1999/2
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第2次みんなといきいき区政推進計画(平成11年度~13年度)策定
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広報みなとH10.12.11 P1、H11.3.1 P2、「第2次みんなといきいき区政推進計画(平成11年度~13年度)」
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21
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平成11年3月
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1999/3
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港区人材育成基本方針策定
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広報みなとH11.6.11 P2
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22
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平成11年7月
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1999/7
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公共施設見直し案策定
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広報みなとH11.9.11 P2
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23
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平成11年12月
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1999/12
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港区財政運営方針策定
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広報みなとH11.9.11 P1
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24
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平成12年4月3日
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2000/4/3
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住民票の写し・印鑑登録証明書の電話予約サービス開始
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広報みなとH12.4.1 P7
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25
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平成12年9月
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2000/9
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「区財政レポート」を作成、公表を開始
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平成11年度決算区財政レポート
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26
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平成13年4月1日
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2001/4/1
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包括外部監査制度導入(以降毎年度実施報告の発表書作成)
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広報みなとH13.7.21 P6、港区外部監査契約に基づく監査に関する条例
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27
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平成13年4月
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2001/4
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行政評価制度導入
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広報みなとH13.3.1 P1
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28
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平成14年3月
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2002/3
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港区行政改革大綱策定
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港区行政改革大綱
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29
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平成16年3月
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2004/3
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港区人事政策方針策定
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広報みなとH16.4.1 P2
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30
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平成16年7月14日
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2004/7/14
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平成16年第2回港区議会定例会の施政方針で支所改革の実施を表明
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広報みなとH16.7.21 P1
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31
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平成16年9月
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2004/9
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区役所・支所改革について、区民の意見、要望を聞くアンケート調査実施
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広報みなとH17.8.11 P1
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32
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平成17年1月19日
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2005/1/19
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「区役所改革推進会議」設置
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区役所改革推進会議設置要綱
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33
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平成17年1月25日
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2005/1/25
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電子申請サービス開始
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広報みなとH17.1.21 P6
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34
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平成17年2月24日
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2005/2/24
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平成17年第1回港区議会定例会の所信表明において区役所改革を平成18年4月に実施すると表明
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広報みなとH17.3.21 P1~2
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35
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平成17年2月
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2005/2
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「指定管理者制度導入の基本的な考え方」策定
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港区指定管理者制度運用指針
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36
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平成17年8月11日
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2005/8/11
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区役所・支所改革のあらましを広報で周知
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広報みなとH17.8.11 P1
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37
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平成17年9月1日
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2005/9/1
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自動交付機カードの交付開始
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広報みなとH17.8.21 P1
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38
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平成17年10月1日
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2005/10/1
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証明書自動交付機による交付サービス開始
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広報みなとH17.8.21 P1、H17.9.21 P2
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39
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平成17年10月18日
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2005/10/18
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平成17年港区議会第3回定例会最終日に「港区総合支所及び部の設置に関する条例案」を提出。財政・区役所改革特別委員会に付託され継続審議となる
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港区議会年報平成17年版 P15
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40
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平成17年12月9日
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2005/12/9
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平成17年港区議会第4回定例会において「港区総合支所及び部の設置に関する条例案」が支所改修費を含む補正予算案とともに可決成立
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港区議会年報平成17年版 P30、31
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41
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平成17年12月15日
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2005/12/15
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「港区総合支所及び部の設置に関する条例」公布
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港区公報H18.1.10第585号 P2~3
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42
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平成18年3月21日
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2006/3/21
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広報みなと「区役所・支所改革」特集号発行
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広報みなと「区役所・支所改革」特集号H18.3.21
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43
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平成18年4月1日
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2006/4/1
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区役所・支所改革実施(取扱業務を大幅に拡大し、より便利に、より身近になった5地区の総合支所が業務開始)
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広報みなとH18.3.11 P4・5、H18.3.21特集号
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44
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平成18年4月
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2006/4
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指定管理者制度導入
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港区指定管理者制度運用指針
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45
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平成18年12月
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2006/12
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第2次港区職員定数配置計画(平成19年度~28年度)(目標△360人)策定
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広報みなとH19.4.1 P5、第2次港区職員定数配置計画
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46
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平成19年2月1日
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2007/2/1
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自動交付機による外国人記載事項証明書・印鑑登録証明書交付サービス開始
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広報みなとH19.2.1 P5
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47
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平成19年2月1日
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2007/2/1
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コールセンター「みなとコール」サービス開始
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広報みなとH19.1.21 P1
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48
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平成19年3月
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2007/3
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港区財政運営方針(平成19年度~23年度)策定
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広報みなとH18.9.11 P4
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49
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平成19年4月1日
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2007/4/1
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地方自治法の改正により、「助役」が「副区長」に名称変更
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広報みなとH19.4.1 P4
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50
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平成19年4月1日
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2007/4/1
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総合支所に地域特性を生かした独自事業を実施するための予算を配分
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平成19年度港区各会計主要施策の成果 P21~23、広報みなとH19.2.21予算特集号
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