『守谷現代史』企業誘致関連年表

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No 年月 主な出来事 備考
1 1960(S35)3月 企業誘致促進費予算計上
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2 1960(S35)5月 常総地区開発促進協議会設立
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3 1960(S35)5月 企業誘致促進奨励措置条例議決
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4 1961(S36)1月 ㈱呉製砥所(現クレイトイシ㈱)誘致決定
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5 1961(S36)3月 ㈱呉製砥所 第一次工場建設着工
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6 1962(S37)4月 ㈱呉製砥所 東京製造所操業開始
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7 1962(S37)6月 明星電気㈱誘致決定
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8 1962(S37)8月 利根川架橋促進協議会設置
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9 1962(S37)12月 ㈱前川製作所誘致決定
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10 1963(S38)4月 企業誘致促進奨励措置条例廃止
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11 1963(S38)9月 首都圏整備委員会において,筑波山麓への研究学園都市建設が閣議決定
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12 1964(S39)4月 明星電気㈱守谷工場操業開始
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13 1965(S40)3月 ㈱前川製作所立沢工場操業開始
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14 1966(S41)6月 守谷町を含む県南県西13市町村が,首都圏近郊整備法に基づく首都圏近郊整備地帯として指定
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15 1968(S43)10月 首都圏整備委員会が第二次首都圏基本計画を改訂
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16 1968(S43)12月 改訂された第二次首都圏基本計画に沿って,県が首都圏近郊整備地帯の基本構想を発表
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17 1969(S44)7月 ㈱前川製作所守谷工場第一次計画起工式
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18 1969(S44)8月 首都圏整備委員会において,首都圏近郊整備地帯整備計画決定,告示
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19 1969(S44)8月 茨城県首都圏近郊整備地帯整備計画告示
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20 1970(S45)5月 ㈱前川製作所守谷工場操業開始
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21 1980(S55)4月 新大利根橋有料道路開通
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22 1980(S55)6月 野木崎・大木地区地権者に工業団地についてのアンケート調査実施
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23 1981(S56)3月 守谷町振興計画(第二次5か年計画書)策定
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24 1981(S56)4月 常磐自動車道(柏~谷田部間)開通
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25 1982(S57)3月 工業団地造成実施について住宅・都市整備公団へ依頼
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26 1984(S59)4月 工業団地造成事業 地元説明会実施(野木崎・大木地区,4~5月で計7回)
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27 1984(S59)6月 工業団地についてのアンケート調査実施(野木崎・大木地区地権者対象)
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28 1984(S59)7月 住宅・都市整備公団による工業団地造成事業決定
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29 1984(S59)10月 県南広域工業用水道事業建設促進協議会設立(守谷町加入)
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30 1985(S60)3月 「第二次守谷町振興計画」策定
・第二常磐線具体化について初めて明文化
・守谷駅周辺再開発事業について言及
・守谷東土地区画整理事業予定地,乙子高野地区住宅開発予定地,野木崎・大木地区工業団地予定地を「将来市街化区域編入予定地」として位置づけ
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31 1985(S60)4月 野木崎・大木地区土地利用懇談会開催(工業団地開発計画,圃場整備計画,大野川改修計画の関連性及び経過報告実施)
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32 1986(S61)2月 都市計画審議会委員 静岡県御殿場市駒門工業団地視察
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33 1986(S61)7月 工業団地造成事業について,住宅・都市整備公団から事業見合わせの通知
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34 1986(S61)12月 工業団地推進懇談会開催
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35 1986(S61)12月 工業団地推進員会開催
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36 1987(S62)1月 工業団地推進員 静岡県御殿場市駒門工業団地・神奈川県足柄上郡中井町北部工業団地視察
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37 1987(S62)2月 野木崎・大木地区工業団地整備が区画整理方式に決定
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38 1987(S62)4月 工業団地基本計画策定費300万円計上
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39 1987(S62)5月 工業団地名称募集
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40 1987(S62)5月 (仮称)守谷工業団地土地区画整理組合設立準備委員会設立総会
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41 1987(S62)6月 アサヒビール㈱ 工業団地現地視察
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42 1987(S62)7月 町企画課に工業団地推進係設置
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43 1987(S62)7月 (仮称)守谷工業団地土地区画整理事業設立準備委員会開所
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44 1987(S62)7月 (仮称)守谷工業団地土地区画整理事業設立準備委員会開催
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45 1987(S62)10月 守谷町工業団地土地区画整理事業の設置等に関する条例告示
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46 1987(S62)10月 守谷町工業団地土地区画整理事業開始
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47 1987(S62)10月 守谷工業団地 代替地提供者募集
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48 1988(S63)1月 守谷町工業団地土地区画整理事業用地買収本部設置
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49 1988(S63)7月 アサヒビール㈱と土地売買に関する協定締結
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50 1988(S63)7月 守谷町工業団地土地区画整理事業立地企業選考委員会設置
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