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主な出来事 |
備考 |
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1
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1986(S61)
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南守谷・緑のまちづくり協定締結
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1955(S30)7月
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特殊法人日本住宅公団設立
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3
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1956(S31)1月
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滝下橋竣工。板戸井・大木の渡船場を廃止
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4
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1960(S35)5月
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常総地区開発促進協議会設立
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5
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1962(S37)8月
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利根川架橋促進協議会設置
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6
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1963(S38)9月
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首都圏整備委員会において，筑波山麓への研究学園都市建設が閣議決定
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1966(S41)6月
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守谷町を含む県南県西13市町村が，首都圏近郊整備法に基づく首都圏近郊整備地帯として指定
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1966(S41)12月
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県による取手都市計画区域決定（対象区域：取手町・守谷町・藤代町・利根町）
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1968(S43)4月
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町関係者による日本住宅公団開発先進地（千葉県）視察
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1968(S43)5月
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「日本住宅公団による地域開発」について広報紙により公表
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1968(S43)5月
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守谷町都市計画委員会条例制定
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1968(S43)6月
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都市計画委員会条例に基づき，守谷町都市計画委員会発足
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1968(S43)6月
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新都市計画法制定
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14
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1968(S43)9月
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住宅地造成事業に関する法律（宅地法）の適用を受け，0.1ha以上の宅地造成時には事前に県知事の許可を得ることとなる
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1968(S43)10月
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首都圏整備委員会 第二次首都圏基本計画改訂
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1968(S43)12月
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改訂された第二次首都圏基本計画に沿って，県が首都圏近郊整備地帯の基本構想を発表
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1969(S44)5月
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取手都市計画区域変更（区域から利根町を除外）
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1969(S44)8月
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守谷町都市開発対策協議会発足。第1回協議会開催
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1969(S44)8月
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首都圏整備審議会 茨城第二地区整備構想決定
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1969(S44)8月
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首都圏整備委員会 首都圏近郊整備地帯整備計画決定，告示
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1969(S44)8月
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茨城県 首都圏近郊整備地帯整備計画告示
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1969(S44)9月
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大規模宅地造成事業推進座談会開催（日本住宅公団による公団アパートの住宅建設と宅地開発について説明）
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1969(S44)11月
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利根左岸開発及び上水道対策特別委員会設置
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1970(S45)2月
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守谷町都市計画審議会設置
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1970(S45)5月
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日本住宅公団 大規模住宅団地計画についての都市開発同意書取りまとめ報告。北地区71％，南地区22％
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1970(S45)7月
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守谷町都市計画区域区分の決定（市街化区域と市街化調整区域の線引き実施）
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1970(S45)7月
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守谷町企画開発課新設
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1970(S45)7月
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日本住宅公団 大規模住宅団地計画についての都市開発同意書取りまとめ。北地区ほぼ100%達成
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1971(S46)1月
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北守谷土地区画整理事業 都市計画決定（日本住宅公団）
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1971(S46)8月
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常総地方広域市町村圏設定。常総地方広域市町村圏協議会発足
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1971(S46)11月
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守谷町簡易水道事業起工式
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1972(S47)3月
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常総地方広域市町村圏事務組合（常総広域）設立（構成：水海道市・取手市・守谷町・藤代町・伊奈村・谷和原村）
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1972(S47)4月
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日本住宅公団 大規模住宅団地計画について，南地区80％買収済みと広報もりやで公表
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1972(S47)5月
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守谷町文化財調査委員会発足（委員10名）
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1972(S47)12月
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守谷町簡易水道事業給水開始（守谷地区）
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1972(S47)12月
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区域区分（市街化区域・市街化調整区域）の変更（南守谷特定土地区画整理事業計画区域の市街化区域編入決定）
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1973(S48)2月
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取手市と市町界変更（35.47k㎡→35.46k㎡）
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1973(S48)2月
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南守谷特定土地区画整理事業 都市計画決定（日本住宅公団）
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1973(S48)2月
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常総広域環境センター計画決定
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1973(S48)6月
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都市計画用途地域の決定（717ha）
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1974(S49)8月
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都市計画道路計画決定（取手守谷線 他8路線）
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1974(S49)10月
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簡易水道給水区域拡張（原・北園・松ケ丘・若松町・天神・岩町）
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1974(S49)10月
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常総広域環境センター操業開始
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1974(S49)12月
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国土利用計画法施行
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1975(S50)1月
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都市計画守谷町公共下水道計画決定
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1975(S50)7月
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北守谷遺跡調査会発足
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1976(S51)3月
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公共下水道終末処理場用地買収議決
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1976(S51)5月
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北守谷土地区画整理事業認可（施行主体/日本住宅公団）
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49
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1976(S51)6月
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守谷町振興計画（第一次）策定
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50
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1976(S51)11月
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北守谷土地区画整理審議会委員及び北守谷土地区画整理評価委員選出
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