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1976(S51)9月
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茨城県 県南県西交通体系調査委員会設置。第1回委員会開催
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1978(S53)
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県南県西交通体系調査委員会 「茨城県・県南県西地域交通体系整備計画調査」の中で第二常磐線（常磐新線）構想発表
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1980(S55)7月
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茨城県「第二次県民福祉基本計画」で，第二常磐線の具体化を図ると明文化
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1983(S58)
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茨城県 第二常磐線と地域開発に関する調査研究会発足
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1984(S59)7月
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茨城県議会に「第二常磐線と地域開発に関する調査研究会報告書」提出
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1984(S59)8月
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関係6市町村による第二常磐線建設促進期成同盟会発足運輸政策審議会での採択をめざして運動予定
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1984(S59)9月
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茨城県第二常磐線研究会発足。事業主体など実現に向けた協議実施
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1985(S60)3月
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「第二次守谷町振興計画」策定
・第二常磐線具体化について初めて文言化
・守谷駅周辺再開発事業について言及
・守谷東土地区画整理事業予定地，乙子高野地区住宅開発予定地，野木崎・大木地区工業団地予定地を将来市街化区域編入予定地として位置づけ
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1985(S60)7月
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運輸政策審議会「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」答申
・常磐新線について東京～守谷町南部までを昭和75年までに整備すべきとして提示
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1985(S60)9月
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県内常磐新線促進組織を一本化して茨城県常磐新線等整備促進期成同盟会設立
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1985(S60)11月
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県・町共同で常磐新線守谷ターミナルとまちづくり懇談会設立
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1985(S60)12月
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1都3県知事による常磐新線建設促進関係都県連絡協議会設置
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1986(S61)1月
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運輸省と関係都県による常磐新線整備検討会発足
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1986(S61)2月
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守谷町議会「これからのまちづくり講演会」開催（常磐新線整備とまちづくりについての勉強会）
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1986(S61)2月
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沿線市町で常磐新線建設促進都市連絡協議会結成
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1986(S61)9月
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守谷町議会 市街地整備基本計画策定委員会開催
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1987(S62)3月
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常磐新線とまちづくりシンポジウム及び守谷町常磐新線建設促進大会開催。県知事に対して新線早期建設について決議文提出
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1987(S62)9月
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運輸省，1都3県，JR東日本による常磐新線整備検討委員会設置
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1988(S63)4月
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昭和63年度予算で常磐新線対策基金創設（初年度は1億円の積立）
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1988(S63)6月
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多極分散型国土形成促進法制定（大都市地域での宅地開発及び鉄道新線建設の一体的推進の必要性を定める）
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1988(S63)6月
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総合土地対策要綱閣議決定
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1988(S63)6月
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市街地整備基本計画策定
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1988(S63)11月
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常磐新線整備検討委員会「常磐新線整備方策の基本フレーム」発表
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1989(H1)1月
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常磐新線沿線自治体長により自治大臣・運輸大臣・建設大臣に対し，常磐新線早期着工陳情
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1989(H1)2月
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守谷町常磐新線協議会発足
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1989(H1)4月
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平成元年度予算で，守谷駅周辺整備に3,860万円の委託料（守谷駅周辺整備事業に係る施行区域の検討，現況測量，基本計画，事業計画等の各種調査），常磐新線対策として基金を増額（2億7,489万円を予算化）。
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1989(H1)4月
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常磐新線検討室（1都3県，日本鉄道建設公団）設立。
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1989(H1)6月
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大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（通称「宅鉄法」）制定
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1989(H1)8月
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常磐新線構想第1回地元アンケート調査実施（対象：守谷駅周辺地区住民）
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1989(H1)11月
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常磐新線第1回地元説明会（4地区説明会）
常総線守谷駅を常磐新線とのターミナル駅として整備，ターミナル駅周辺地区を新しい守谷の中心拠点として，守谷のシンボルとなる魅力に富んだ地区に整備するとのアンケート結果などを説明
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1990(H2)4月
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平成2年度予算で常磐新線対策に2億8,649万7千円，守谷駅周辺整備に1億673万7千円を計上（常磐新線整備事業主体設立出資金：5千万円，基金：2億2,421万1千円，車両基地確保調査費：1千万）
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1990(H2)4月
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常磐新線建設促進総決起大会（常磐新線促進都市連絡協議会主催，於浅草公会堂）
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1990(H2)5月
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守谷駅周辺地区整備事業第1回地権者代表会議開催
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1990(H2)6月
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常磐新線建設促進議員連盟結成
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1990(H2)12月
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常磐新線検討室改組 常磐新線第3セクター設立準備室設立
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1991(H3)2月
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守谷町常磐新線協議会発足（第1回協議会開催）
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1991(H3)3月
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常磐新線第3セクター 首都圏新都市鉄道㈱設立（資本金14億円・町出資比率 1.6%)
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1991(H3)4月
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鉄道整備基金法制定
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1991(H3)4月
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平成3年度予算で，常磐新線の株主として出資金1億6千万円，基金2億円，守谷東特定土地区画整理事業補助金9,500万円・町単独負担金9,000千万円（地盤改良と盛土工事実施）
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1991(H3)5月
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大柏地区常磐新線対策協議会から守谷町議会あてに，常磐新線整備の地下方式施工請願書提出
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1991(H3)5月
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第2回守谷町常磐新線協議会開催
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1991(H3)9月
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1都3県共同申請による常磐新線基本計画策定
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1991(H3)10月
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1都3県共同申請による常磐新線基本計画承認
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1991(H3)11月
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守谷町議会が首都圏新都市鉄道㈱に「全線地下方式による早期路線決定」要望
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1992(H4)1月
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首都圏新都市鉄道㈱ 第1種鉄道事業免許所得
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1992(H4)4月
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鉄道整備基金による大都市鉄道にかかる無利子貸付枠251億円決定
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1992(H4)9月
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常磐新線プロジェクト研究会設立
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1993(H5)1月
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常磐新線秋葉原～新浅草間工事施工認可
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1993(H5)1月
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谷和原村・守谷町・茨城県による「常磐新線車両基地周辺整備計画」報告策定
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1993(H5)2月
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守谷町将来構想素案説明会開催。常磐新線，都市軸道路等の報告
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