保導委員制度 これまで主として民間の手に委ねられていた都市貧民救済の問題は、大正中頃から急速に行政の,それと同時に、貧民対策の最初の公的制度として、札幌をはじめ道内五市(函館、小樽、旭川、室蘭、釧路)にも保導委員制度,(保導委員設置規程、大11・4・23訓令第29号)が施行され(町村は対象外)、道庁より保導委員(全道で,保導委員の職務は「保導委員執務細則」によれば、「貧困ニシテ生計ヲ営ムコト難キ者ヲ保護指導スルコト」「老衰,札幌区最初の保導委員は、六月九日二六人に嘱託状が発送された(北タイ　大11・6・10)。 / 保導委員制度

方面委員制度と委員の活動 昭和七年一月施行の「救護法」により、大正十一年発足の保導委員制度を廃止し、

慢性的不況の下で就職先が少なく、市役所では失業対策事業を進め、細民調査を行い、保導委員制度を充実させるなど

の推移と要因　　札幌市立職業紹介所　　失業救済事業 　　　　二　苦悩する下層社会 　　　　　　　保導委員制度