国際婦人年連絡会(国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会)が四一の全国的民間女性団体の結束で発足し、「女子差別撤廃条約,ウーマンリブや、他国の支配から独立した新興民族国家等のエネルギーを受けて、昭和五十四年の国連総会は「女子差別撤廃条約,政府は「差別撤廃条約」にそった国内法制の整備として、まず国籍法・戸籍法の改正(父系主義から父母両系主義

一方政府は、差別撤廃条約の批准が迫った五十九年五月、「男女雇用機会均等法案」(雇用の分野における男女の,その重点は法制定の理念の確認で、男女両性に家庭責任を認めて性別役割分担意識の克服をめざす女子差別撤廃条約