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札幌市中央図書館/新札幌市史デジタルアーカイブ

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新札幌市史 第5巻 通史5上 (新生札幌商工会議所の設立)

新生札幌商工会議所の設立 日本商工経済会が商工省に、公法人としての商工会議所の設立を建議したことは前述,GHQ当局は、商工会議所を強制加入や過怠金徴収にみられるような非民主的制度でなく、民間の自主的組織とするべきだとして,、社団法人組織による商工会議所の設立を進めた。  ,を提出、十二月四日札商は正式に設立認可された。,会頭に伊藤組社長の伊藤豊次、副会頭に前会頭の新田啓二郎と小谷義雄が選考され、新生札幌商工会議所が発足した / 新生札幌商工会議所の設立
新札幌市史 第5巻 通史5上 (札幌商工会議所から北海道商工経済会へ)

札幌商工会議所から北海道商工経済会へ 昭和三年(一九二八)一月一日、札幌商業会議所は商工会議所法(法律第四九号,)の施行によって、札幌商工会議所(以下、札商と略)へ改称された。,写真-7 商工会議所議員選挙投票風景 (北タイ 昭4.2.21)  九年十二月札商の事務局は、,十八年三月十二日、商工会議所法は廃止され、新たに商工経済会法が公布された。,同六月一日の同法施行により、市単位に組織されていた商工会議所は、都道府県単位の商工経済会に再編された。 / 札幌商工会議所から北海道商工経済会へ
新札幌市史 第5巻 通史5上 (接収物返還運動)

大方の市民が解除をひたすら待つ情勢の中札幌グランドホテル西側隣接の札幌商工会議所(札商ビル)の場合、接収解除,札商ビルは、札幌グランドホテルと同時期の二十年十一月、占領軍に接収され、憲兵隊本部として使用されていた,二十四年十月付の札幌商工会議所会頭名による「札幌商工会議所事務所接収解除助力方懇請書」には、札幌地方の,ミシン一台、三面鏡七台、ピアノ一台だけというすさまじい荒れ方であった、というのはあまりにも有名であるが、札商,ビルの場合、被害について国家補償要求を行い、国家補償金として九七四万円余の支払いを受けた(札幌商工会議所八十年史
新札幌市史 第5巻 通史5上 (第二次公職追放(地方パージ)と札商ビルの接収解除)

め、二十一年四月衆議院議員に当選したが、二十二年三月衆議院の解散によって議員を辞職、同年北海道商工会議所,同年七月二十九日、彼は北海道商工会議所の理事を辞任し(道商連50年史)、二十五年十月追放解除となったが,一方、小谷義雄は大正六年札商議員に初当選しており、道商工経済会評議員を経て、戦後は札商の再建発起人となり,また三十五年からは、札商に設けられた商業活動調整協議会の会長を務め(札商80年史)、同年十一月二十六日,すなわち「札幌商工会議所家屋原状回復に伴う国家補償要求見積額調書」とともに、一六八六万七二九六円を要求 / 第二次公職追放(地方パージ)と札商ビルの接収解除
新札幌市史 第5巻 通史5上 (北海道商工経済会の解体)

日本商工経済会は、戦前のように多数の商工会議所が復活すると、事業がとかく議論倒れになるおそれがあるとして,ところが、一府県一会議所とする案に対しては、近畿中小都市商工会議所連盟をはじめとする「中小都市商工会議所,」が、府県商工会議所は府県下全地域より徴税し、これを「中小都市商工会議所」に還元することによって「中小都市商工会議所,」を隷属化し、自らの優越的特権の維持をはかろうとするものであるとして反発した(札幌商工会議所八十年史、,こうした対立は本道でもみられ、二十二年北海道商工会議所からの札幌、小樽等の商工会議所の脱退となって表面化
新札幌市史 第5巻 通史5上 (札幌青年会議所と婦人経営研究会の設立)

事務局は札商内に置き、物価引下げ運動(昭28)、僻地教育助成運動の実施(昭33~37)、相互企業診断(,同二月に東京商工会議所の婦人経営研究会の視察団が来道したおりに、市の婦人経営者らと懇談したのが契機となって,講演会、見学会、懇親会等をとおして、会員相互の親睦と婦人経営者としての知識の向上をはかった(輪のいぶき―札幌商工会議所婦人会創立
新札幌市史 第5巻 通史5下 (石狩湾新港地区への工場立地)

六十年に発表された札幌商工会議所のレポートによると、石狩湾新港は昭和六十年時点の貨物取扱量を約一〇〇〇,札商レポートは、石狩湾新港の活性化策としてソビエト連邦のバム鉄道(第二シベリア鉄道)開通をにらみ、その,苫小牧港との競合が避けられないので、日本海側および関西地区に着目し取引を活発にすることを提唱している(札幌商工会議所,9社2組合(91社) 618 2社2組合 合計 91社4組合(163社) 2,219 33社3組合 札幌商工会議所
新札幌市史 第5巻 通史5上 (『さっぽろ経済』その他の発刊)

『さっぽろ経済』その他の発刊 二十七年六月、札商は『札幌商工名鑑』を発行した。,創刊当初は市経済部商工課との共同編集であったが、三十六年七月発行の第五九号からは、札商単独で発行されるようになった,なお、『さっぽろ経済』が創刊される以前は、「商工会議所報(ママ)としてタブロイドの半分の大きさ、四頁の,悲しきばかりのものを刊行していた」というが(さっぽろ経済 100号 昭41・10)、現在は『札幌商工会議所所報
新札幌市史 第5巻 通史5上 (商工政策の展開)

商工政策の展開 札商は二十一年発足と同時に、経済復興に向けてさまざまな商工振興策を展開した。,二十二年にはインフレの進行とヤミ価の高騰を受けて、各地で物価引下げ運動が展開されたが、札幌でも札商が中心,掲げ、業者と消費者の自覚を促し、関係当局には物資の増産や、闇取引の取締り強化等の意見を具申したほか(札幌商工会議所所報, 第二号)、同二十日には物価引下げ商業者大会を狸小路観音堂前広場で開いている(札商80年史)。  ,二十四年に始まった「びっくり市」は、商店が抱えるストック商品を整理するために札商が企画した歳末大売出しであるが
新札幌市史 第5巻 通史5上 (新札幌市史 第五巻 通史五(上)/総目次)

の振興 畜産の振興 農業構造と農業生産   第六節 札幌財界の成立…346      一 戦前の札幌商工会議所,と北海道商工経済会の解体         札幌商工会議所から北海道商工経済会へ 北海道商工経済会の解体,ビルの接収解除 新生札幌商工会議所の設立         北海道商工会議所の設立 北海道商工会議所連合会,の創立         北海道商工会議所と北海道商工会議所連合会との合流 その他の経済団体      ,三 札幌商工会議所の商工政策と組織の安定         商工政策の展開 『さっぽろ経済』その他の発刊
新札幌市史 第8巻2 年表・索引編 (出典一覧(明治以降) 1868年〜1944年)

の歩み 1064  札幌商工会議所80年史 1065  札幌小樽細見誌 1066  音楽雑誌 第, 第65号 1274  札幌商工会議所月報 第80号 1275  札幌商業会議所報   1276, 第20回統計年報 昭和11年 1483  札幌商工会議所統計年報 1484  札幌市役所中西八百吉身分調書, 第70号 1793  札幌商工会議所月報 第77号 1794  札幌商工会議所月報 第139号,1795  札幌商工会議所月報 1796  法人一覧(昭和13年) 1797  札幌北斗学園創立70
新札幌市史 第8巻2 年表・索引編 (出典一覧(明治以降) 1945年〜2000年)

2346  石狩町誌 下巻 2347  石狩湾新港史 2348  石狩湾新港の促進に関する調査報告書(札幌商工会議所,(北海学園) 3162  札幌証券取引所五十年史 3163  札幌商工会議所八十年史 3164  ,周年記念誌 しんことにみなみ(新琴似南小学校) 3402  新札幌市工業基本計画 1950年(札幌市,札幌商工会議所,) 4279  私のなかの歴史 5(北海道新聞社) 4280  輪のいぶき-創立20周年記念誌(札幌商工会議所婦人会,北東方面陸軍作戦2(防衛庁防衛研修所戦史室) 4352  広報さっぽろ西区版 平成4年4月 4353  札幌商工会議所
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