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新札幌市史第5巻通史5下（サービス業の特殊産業分類）

サービス業の特殊産業分類 サービス業は経済のサービス化の進展にともなって急成長をとげ、今や本市の主要産業,しかしサービス業はきわめて多種多様な業種から構成されているうえに、異質性の強い業種を含んでいることから,表-22　特殊産業分類によるサービス業の分類知識関連サービス業 81放送業、84専門サービス業(他に,、82情報サービス・調査業、83広告業、86その他の事業サービス業、872産業廃棄物処理業その他のサービス,、ここでは事業所関連サービス業とみなした。 / サービス業の特殊産業分類

新札幌市史第5巻通史5下（生活関連サービス業の多様化）

生活関連サービス業の多様化生活関連サービス業はクリーニング業、理容業、美容業、公衆浴場業等をはじめとする / 生活関連サービス業の多様化

新札幌市史第5巻通史5下（低成長期における拡大）

低成長期における拡大事業所関連サービス業は企業にサービスを提供する分野であり、昭和四十年代にリース,業、警備保障業、ビル管理業、情報サービス業等が確立・発展し、四十年代後半からの低成長期においては、企業,事業所関連サービス業をユーザーが利用する理由は、第一には外注した方が安上がりで人手も省けるという経済的理由,また第三には労務管理が困難な職種や繁閑の差が大きい職種において、労務対策として外部サービス業が利用されている,以下ではおもな業種をとりあげるが、とりわけ急成長をとげた情報サービス業については次節で述べる。

新札幌市史第5巻通史5下（収入金額からみた傾向）

四章一節一項では全産業のなかでサービス業だけが一貫して比率を拡大させたことを明らかにしたが、その拡大を,表-24　サービス業収入金額 (単位：百万円) 平1 総数に占める割合 (%) 11 総数に占める,趣味・娯楽関連サービス業 371,482 15.4 993,062 21.5 医療・衛生・福祉関連サービス,業 288,791 11.9 1,160,873 25.2 事業所関連サービス業 442,170 18.3,779,316 16.9 その他のサービス業 851,245 35.2 570,649 12.4 『

新札幌市史第5巻通史5下（事業所数からみた傾向）

図-2　サービス業事業所数　『札幌市統計書』より作成。　,知識関連を押し上げているのが「専門サービス業」であるが、なかでも個人教授所と土木建築サービス業が目立って,一方、土木建築サービス業は設計監督・建築設計・測量等の建築に関する専門的なサービスを行う業種で、昭和六十一年,表-23　おもな専門サービス業の事業所数昭56 昭61 平3 平8 平13 専門サービス業総数 2,478,3,114 4,476 4,680 4,570 土木建築サービス業 729 852 1,443 1,445

新札幌市史第5巻通史5下（道内四行の業況）

卸・小売業(三二・二→二八・九パーセント)、製造業(二四・四→一八・三パーセント)が大きく減らす中でサービス,八パーセント)がシェアを大きく縮小する中で、その他(六十年度は個人)(九・九→一三・二パーセント)、サービス,パーセント)、製造業(一八・六→一三・〇パーセント)が大きく減らし、建設業(一二・四→一三・八パーセント)、サービス,建設業(一二・九→一一・四パーセント)がやや減らしている中で、個人(一三・五→一六・六パーセント)、サービス,、サービス業の伸びが顕著である(道相銀　各期有価証券報告書)。

新札幌市史第5巻通史5下（雇用労働者の札幌圏一極集中）

なかでも医療・教育を含むサービス業が実数でも二・八倍に増加して平成十二年には商業を抜いて最多となったほか,平成八年における市内の事業所数は民間と官公営、公務を合わせて八万を超え、産業別では卸・小売、飲食店とサービス,四十七年以降は一〇人前後で推移し、事業所数で最多の商業では七人から八人台、サービス業が一〇人台から平成八年,に一三人となっているが(表21)、サービス業には官公営(医療、保険・福祉、教育機関など)が含まれ、民営,167 39 10 不動産業 8,386 24,112 2.9 8,122 198 53 9 4 サービス

新札幌市史第5巻通史5下（経済のサービス化の進展）

産業別の内訳をみると、伸び率が高い順に、①サービス業(八・一倍)、②電気・ガス・水道業(六・五倍)、③,伸び率が高いのは、サービス業やいわゆる公益事業であり、モノをつくる産業ではない。,まず、昭和五十年における各産業の順位は、一位卸売・小売業、二位サービス業、三位建設業、四位不動産業、五位製造業,そして、九年にはサービス業が卸売・小売業を追い抜き一位となり、これ以後の順位は、一位サービス業、二位卸売,また、サービス業に次いで不動産業が平成五年まで比率を増大させ以後低下させている。

新札幌市史第5巻通史5下（公共サービスへの民間資本の参入）

公共サービスへの民間資本の参入 サービス業のなかで平成不況下においても成長をとげたのが、唯一、医療・,表-32　医療・衛生・福祉関連サービス業の事業所数および従業者数昭56 昭61 平3 平8 平13,歯科技工所 55 312 64 418 92 535 137 761 135 693 　医療に付帯するサービス,業 ― ― 1 2 1 2 23 1,043 32 901 　その他の医療業 12 426 32 732

新札幌市史第5巻通史5上（就業人口の増大と組合組織率）

・三倍(雇用者数四・五倍)へと加速的に上昇し、中でも建設業が七・四倍、金融保険業が六・六倍、商業及びサービス,業が五倍以上に増加した(表11)。,雇用労働者数に対する推定組織率は、二十五年の五一・九パーセントからほぼ一貫して低下し、金融保険業、運輸通信業、サービス,金融保険不動産業 100 187 259 524 657 運輸・通信業 100 127 151 242 316 サービス,8,066 53.1 46.9 運輸・通信業 41,179 36,201 4,978 88.0 12.0 サービス

新札幌市史第5巻通史5上（土木・建設業の急成長）

戦後は国民経済計算の発達により、建設業や商業、サービス業など必ずしもモノの生産に結び付かない産業に関しても,産業分類は、農業、林業、水産業、鉱業、建設業、製造業、卸小売業、金融保険不動産業、運輸通信公益事業、サービス,業、公務の一一業種となっている。,また、一一業種全体のなかでの建設業の位置は、三十七年は卸・小売業、サービス業、運輸・通信業、製造業、金融保険不動産業,その後も四位～六位の間を推移するが、四十七年には卸・小売業、サービス業に次いで三位となっている。

新札幌市史第5巻通史5下（市内中学卒年少者の労働環境）

事業所に就職した年少労働者を産業別にみると(表37)、各年とも約半数が製造業に就職し、次に卸・小売業、サービス,業と続き、この三産業で約八割以上を占める傾向は以降も変わらない。,二十八年には男女合計一〇九八人のうち約半数の四六五人が製造業に就き、卸・小売業に三一七人、サービス業には,2 10 12 4 17 21 運輸通信公益 30 12 42 63 32 95 22 68 90 サービス,昭和24年度の＜サービス業＞には、＜自由業＞男2・女1を含む。　

新札幌市史第5巻通史5下（四行の業種別貸出比率と利鞘の推移等）

例えば製造業、卸・小売業・飲食店がほぼ一貫してシェアを低下させていく中で、拓銀はバブル期にサービス業、,10.0 44.9 13.6 36.0 4.8 7.4 54.2 6.9 -6.8 6.6 -4.3 サービス,業 9.5 16.7 75.8 18.6 11.4 10.2 13.2 29.4 14.6 10.6,6.5 -21.7 6.8 4.6 6.2 8.0 29.0 8.7 8.7 11.3 29.9 サービス,業 12.3 16.8 36.6 17.0 1.2 14.4 -15.3 13.6 15.1 11.0

新札幌市史第5巻通史5下（パチンコホールの大規模化）

六年のサービス業基本調査結果では、パチンコ店の事業収入は三〇兆円と五年前に比べて倍増、サービス業全体の

新札幌市史第5巻通史5下（従業者数からみた傾向）

図-3　サービス業従業者数　『札幌市統計書』より作成。　

新札幌市史第5巻通史5下（【主要参考文献・史料】）

青果編』(昭61)、『札幌市中央卸売市場二十五年史・水産編』(昭61)、日本統計協会『統計でみる日本のサービス,業―サービス業基本調査の結果から』(平9)、飯盛信男『経済政策と第三次産業』(昭62)、社団法人シルバーサービス

新札幌市史第5巻通史5下（女性労働者の増加と勤労者の多様化）

昭和四十五年に比較すると不動産業を除くほとんどすべての産業で上昇し、金融・保険業五六・一パーセント、サービス,業及び商業で五三・七パーセントに増加した(表25)。,法律)が制定されたが、多様な雇用形態は各産業に広がり、表26が示すように、商業で四七・一パーセント、サービス,56.1 不動産業 1,509 940 61.6 38.4 6,350 3,177 66.7 33.3 サービス,687 不動産業 8,386 24,112 13,711 9,202 4,509 379 594 サービス

新札幌市史第5巻通史5上（産業構造の変化）

産業別内訳は、製造業が最も多く、次いでサービス業、運輸通信公益事業、卸小売業(＝商業)となっている。,13,445 14.5% 13,771 12.4% 12,169 11.0% 17,289 10.9% サービス,業 17,026 19.6% 17,785 19.2% 18,958 17.0% 21,126 19.2%,あくまでもモノの視点からの統計なので、商業、サービス業などは反映されていない。

新札幌市史第5巻通史5上（支店経済の形成）

業種別には、製造業四六・三パーセント、卸売業二八・一パーセント、建設業九・五パーセント、サービス業五・

新札幌市史第5巻通史5下（公衆浴場業の減少）

表-30　おもな生活関連サービス業の事業所数昭56 昭61 平3 平8 平13 各種物品賃貸業 14

新札幌市史第5巻通史5上（労働組合法制定と労働組合）

印刷業は＜製造工業＞，新聞発行は＜運輸通信業＞，サービス業は＜商業＞に分類。

新札幌市史第5巻通史5下（レンタル業の躍進）

レンタル業の躍進生活関連サービス業のなかでも新たに創出され、急速に市民生活にとけ込んだ業種としてレンタル

新札幌市史第5巻通史5下（札幌市ベンチャーランド構想）

表-33　情報サービス業の年次別状況年事業所数従業者数年間売上げ高 (百万円) 総数単独事業所

新札幌市史第5巻通史5下（建築分野）

建築物着工の牽引者は全体の六〇パーセントから七〇パーセントをしめている居住専用であり、次いで商業用、サービス,業用、居住産業併用などであった。,単位：m2 工事費予定額　単位：百万円総数居住専用居住産業併用鉱工業用公益事業用商業用 サービス,業用公務・文教用総数居住専用居住産業併用鉱工業用公益事業用商業用 サービス業用公務・文教用

新札幌市史第5巻通史5下（リース業）

リース業事業所関連サービス業の成長の要因は、石油ショックで減量経営を余儀なくされた企業が合理化のひとつとして

新札幌市史第5巻通史5上（一極集中の背景と中枢管理機能）

第一に、四十五年の国勢調査結果にみるように、札幌市の就業構造が、卸売業、小売業、サービス業等の第三次産業,パーセント、第三次産業六〇・七パーセントと、製造業などの第二次産業が約四〇パーセントの割合、卸売業、小売業、サービス,業などの第三次産業が約六〇パーセントの割合で、これは、大阪市、横浜市、名古屋市、京都市など大都市のほとんども

新札幌市史第5巻通史5下（変わる労働）

わる労働札幌市の女性労働は昭和期後半、表37、図8のように農業就業者の減少、製造業、卸売・小売業、サービス,業就業者増加の趨勢がきわめて顕著である。,・ガス・水道・熱業 ― ― 172 218 352 527 605 556 591 697 551 　Lサービス,業 9,407 15,589 22,294 34,185 47,900 55,740 70,763 88,787

新札幌市史第5巻通史5下（図版・写真・表組一覧）

石油鉱山等(昭47以降) (357頁) 　第5章図-1 道内四行の利鞘推移 (387頁) 図-2 サービス,業事業所数 (421頁) 図-3 サービス業従業者数 (423頁) 図-4 札幌市内へ供給する連絡用変圧器容量,中央卸売市場取扱状況 (401頁) 表-21 飲食店の動向 (419頁) 表-22 特殊産業分類によるサービス,業の分類 (421頁) 表-23 おもな専門サービス業の事業所数 (422頁) 表-24 サービス業収入金額,・衛生・福祉関連サービス業の事業所数および従業者数 (444頁) 表-33 情報サービス業の年次別状況

新札幌市史第5巻通史5下（新札幌市史　第五巻　通史五(下)／総目次）

　　　　　　　　ススキノと郊外の歓楽街　ファストフードと喫茶店　外食産業の多様化　　第五節　サービス,業の拡大…420 　　　　　一　躍進するサービス業―概観　　　　　　　　サービス業の特殊産業分類,　ニューサービスの台頭…435 　　　　　一　都市型生活サービスの創出　　　　　　　　生活関連サービス,業の多様化　公衆浴場業の減少　立体駐車場からコイン駐車場へ　　　　　　　　レンタル業の躍進　その他,の都市型生活サービス　　　　　二　事業所関連サービス業の増大　　　　　　　　低成長期における拡大

新札幌市史第4巻通史4 （小売業の整理）

もっとも、この段階までこれだけ多くのサービス業が存続していたことに驚かされる。　

新札幌市史第5巻通史5上（旧労働組合法下の組織状況）

2,894 運輸通信業 424 417 304 71 14 28 11,094 10,364 730 サービス,業 1,197 1,025 838 175 12 ― 4,364 ― 4,364 自由業 913 888

新札幌市史第5巻通史5下（官公労組合争議の激化）

＜官公営＞には、産業別分類による＜公務等＞のほか、＜運輸・通信業＞＜サービス業＞等のうち労働組合法適用以外

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市在住ウタリ実態調査から）

被雇用者の内訳をみると、技術工員、工員(店員)、会社員、公務員、サービス業従業員の順である。

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市臨時振興専門委員会の都市計画案）

4,000　　　商業 31,000　　　金融業 6,000　　　運輸通信 31,000　　　サービス,業 14,000　　　自由業 20,000　　　公務関係 31,000　　　その他 14,000

新札幌市史第5巻通史5下（低成長期の就職と初任給の推移）

求人はサービス業、建設業、製造業、卸・小売業が多く、半面、鉄鋼や出版、印刷業が落ち込こみ、プログラマー

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（凡例　明治以降）

産業・経済】開拓(勧業・農業政策)，農業，商業，鉱工業，林業，土木，郵便，通信，交通，電気・ガス，サービス,業，金融業，小作争議，土地問題，物価問題，景気など。　

新札幌市史第5巻通史5下（在日韓国人・朝鮮人と人権問題）

103 108 100 建設・生産労働 1,455 514 293 建設、生産工程、単純労働等 サービス,業 194 311 284 料理人、理・美容師、娯楽場等従事芸術・著述家等 ― 35 17 芸術芸能

新札幌市史第3巻通史3 （商業都市から工業都市へ）

しかし札幌あるいは小樽、函館などの場合、商業、土木・建設業、サービス業が重要な位置をしめることが予想される

新札幌市史第4巻通史4 （札幌市部と町村部の特徴）

表1では、物をつくる産業のみを対象としていたが、たとえば、商業、サービス業などをも含めた産業構造はどうなっていたのだろうか

新札幌市史第3巻通史3 （北海道における札幌の位置）

もちろんモノづくりという観点であるから、商業、土木・建設、サービス業は加味されていない。

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

1936年(昭11)までの，現在の札幌市を構成する8つの市町村の生産総額を示した第179表により，商業やサービス,業などの第3次産業に関する数値を欠いてはいるものの，一応札幌の域内生産額とその変遷を知ることができる。

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