八年九月、連合は、女性が働きやすい職場環境をつくるため、労使が労働条件などに関して結ぶ「労働協約」にセクハラ,防止規定を盛り込んだ運動方針の素案をまとめた(道新　平8・9・25)。,また一方、労相の諮問機関・婦人少年問題審議会では「男女雇用機会均等法」の見直しを進めるにあたり、セクハラ,防止規定も明記されることになった(道新　平8・12・17)。

九年には男女雇用機会均等法が全面的に改正され、募集などの差別禁止、職場でのセクハラ防止の配慮は義務規定,しかし具体的な取り組みは遅く、セクハラ防止のために指針作成、パンフ配布、社員教育、相談窓口設置など実施