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新札幌市史第5巻通史5上（公職追放）

公職追放 GHQ・SCAPによる戦時中の軍国主義者や超国家主義者の追放の第一弾は、二十年十月四日の「,その後、二十一年一月のGHQ覚書「公職追放」で三人の特高関係者が追放された。　 / 公職追放

新札幌市史第5巻通史5上（第二次公職追放(地方パージ)と札商ビルの接収解除）

第二次公職追放(地方パージ)と札商ビルの接収解除二十一年一月四日、GHQはすでに公職追放指令を出していたが,けて、翌一月四日「公職に関する就職禁止、退官、退職に関する勅令」(勅令第一号)が公布・施行され、第二次公職追放,地崎宇三郎が大日本労務報国会、また小谷義雄が商業報国会(昭20・8・20札幌支部解散)の関係者として公職追放,されている(総理庁官房監査課　復刻資料　公職追放に関する覚書該当者名簿Ⅱ)。　,彼の追放については、GS(民生局)とCIS(民間諜報局)が再三にわたって調査を行い(増田弘　公職追放― / 第二次公職追放(地方パージ)と札商ビルの接収解除

新札幌市史第5巻通史5上（上原市長の辞任）

同年一月にGHQの指示によって公職追放令が出された。,上原はこの第一次公職追放の直接該当者ではなかったが、その後、降伏文書調印の九月二日以前から市町村長であったものは

新札幌市史第5巻通史5上（【主要参考文献・史料】）

のいぶき―創立20周年記念誌』(昭58)、『北海道経営者協会50年の歩み』(平8)、総理庁官房監査課『公職追放,に関する覚書該当者名簿』(昭23刊の復刻)(昭63)、増田弘『公職追放―三大政治パージの研究』(平8),、天川晃・増田弘編『地域から見直す占領改革』(平13)、増田弘『公職追放論』(平10)、『GHQ日本占領史,6　公職追放』(平8)、札幌商工会議所『さっぽろ経済』

新札幌市史第5巻通史5上（逆コースと新たな社会問題）

この間の二十五年十月十三日、政府は、レッドパージと符号を合わせるかのように、公職追放者一万九〇人の解除,GHQの軍国主義者公職追放・超国家主義団体解散指令により、二十一年から二十二年に公職を追放されていたものである,うち北海道関係者は五〇〇余人で、十一月には旧軍人の追放指定者も解除された(昭27公職追放令廃止により他,元特高関係者のほか、教育界でも公職追放者が復活し、北海道教職員組合に対抗する組織的活動を開始したり、戦時中

新札幌市史第5巻通史5上（四月選挙）

第一区でも全道でも社会党と自由党が強く、総選挙直前に公職追放で打撃を受けた民主党(進歩党の後身)は振るわなかった

新札幌市史第4巻通史4 （上原六郎）

その中で二十一年一月、戦争指導者協力者の公職追放指令が発せられ、全国市町村長に及ぶことになったので、事前

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

の様相　CICとCCD 　　　　　　　　札幌市と軍政　日米団体関係諮問会議　日本軍隊の解体　復員　公職追放,へ　北海道商工経済会の解体　　　　　二　経済団体の再出発と諸団体の創設　　　　　　　　第二次公職追放