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新札幌市史第3巻通史3 （創立の目的と「救育」の論理）

「北海道旧土人保護法」では、アイヌ小学校という初等教育機関の設立のみを規定している。,この点から考えて、同会の構想はアイヌ小学校と連続させる教育機関の設立を想定していない「北海道旧土人保護法,ここで説明している「救育」の意味は「北海道旧土人保護法」の立法趣旨と軌を一にし、同会の創立が明治国家の

新札幌市史第3巻通史3 （組織の確立と役員の構成）

会頭に就任した二条基弘は、「北海道旧土人保護法」審議時の貴族院での「北海道旧土人保護法案特別委員会委員長

新札幌市史第3巻通史3 （内務省の反対）

同会は明治三十四年五月、新たに「北海道旧土人保護法」に基づくアイヌ小学校を付設する計画をたてた(北海道旧土人救育会虻田学園報,これに対して内務省北海道課長白仁武から、アイヌ小学校の円山村設立は「北海道旧土人保護法」に違反するという

新札幌市史第3巻通史3 （創立の契機としての「近文アイヌ給与地問題」）

創立の契機としての「近文アイヌ給与地問題」小谷部が帰国した翌年(明32)、「北海道旧土人保護法」が,これに対して、近文アイヌの川上コヌサアイヌや小樽アイヌの天川恵三郎らは、前年施行された「北海道旧土人保護法,しかし、処分取消後も給与予定地は「北海道旧土人保護法」に基づいて、アイヌ民族には「下付」されず、あくまでも

新札幌市史第3巻通史3 （小谷部の建議）

事実、三十二年の「北海道旧土人保護法」制定以前のアイヌ教育は、小谷部も指摘するように特別な対策は何ら講,高倉新一郎は「北海道旧土人保護法」制定の「有力な刺激」(高倉　アイヌ政策史)となったと述べているが、同法制定

新札幌市史第3巻通史3 （アイヌ小学校の修学旅行）

アイヌ小学校の修学旅行明治四十三年九月、「北海道旧土人保護法」に基づいて特設された第二伏古尋常小学校

新札幌市史第4巻通史4 （山鼻尋常高等小学校の「開校五十年記念児童成績品及教育参考品展覧会」）

この小学校は「北海道旧土人保護法」を法的根拠として、明治三十五年に設立されたアイヌ小学校のひとつである

新札幌市史第3巻通史3 （「社会問題欄」）

彼は、北海道旧土人保護法をめぐる論争に加わっていた。　

新札幌市史第4巻通史4 （ジョン・バチェラーと「アイヌ保護学園」）

バチェラーのこのような試みの背景には、札幌はもとより全国的な中等学校への進学ブームが存在し、同学園の設立は「北海道旧土人保護法

新札幌市史第4巻通史4 （アイヌ民族自身の主体的活動）

これは大正十五年の「解平社」の結成に中心的役割を果たした砂澤らが「北海道旧土人保護法」を法的根拠として

新札幌市史第2巻通史2 （「同化」政策）

しかし、開拓使以降のこれらの一連のアイヌへの「同化」政策は、三十二年公布の「北海道旧土人保護法」で集大成

新札幌市史第3巻通史3 （「主唱者」とアイヌ民族との関連）

近衛、島田、片岡それに加藤も第一三帝国議会での「北海道旧土人保護法」の審議に加わっている。

新札幌市史第5巻通史5下（青年・学生運動の混迷と北海道庁爆破事件）

反日武装戦線名の犯行声明文が見つかったが(道新　昭51・3・2夕)、同日は明治三十二年(一八九九)に制定された「北海道旧土人保護法

新札幌市史第5巻通史5上（来札以前の「故郷」の実態）

しかし、戦後になっても「北海道旧土人保護法」は厳然として存在し、「北海道観光とアイヌ」のイメージを払拭

新札幌市史第5巻通史5下（アイヌ新法制定を目指して）

これに伴い「北海道旧土人保護法」「旭川市旧土人保護地処分法」は廃止となった。

新札幌市史第4巻通史4 （北海道庁主催「北海道アイヌ手工芸品展覧会」）

手工芸品展覧会」「北海道アイヌ手工芸品展覧会」は北海道庁学務部社会課が、明治三十二年に制定した「北海道旧土人保護法

新札幌市史第5巻通史5上（民族としての復権をめざして）

アイヌ協会は、二十一年設立以来二十三年にかけて精力的に、国や北海道庁に対して「北海道旧土人保護法」(以下

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1868年〜1944年）

若きウタリに(バチェラー八重子) 1846　　札幌郊外電気軌道　昭和5年度営業報告 1847　　北海道旧土人保護法関係法規