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新札幌市史第5巻通史5上（敗戦後の地方財政）

要するに、シャウプ勧告の地方財政強化の理念は、多種多様であった付加税を廃止して市町村税と固定資産税を中心,パーセントとする、(三)均等割の税額は、札幌市の人口では、個人五〇〇円、法人一八〇〇円とする、(四)固定資産税,の標準税率は一・六パーセントとする、(五)固定資産税の基準となる土地等の評価額は、農地以外の土地及び家屋

新札幌市史第5巻通史5上（昭和二十五年度予算の編成）

には地方税制が改正され、市は市民税を四億七〇〇万円(所得割額三億五二〇〇万円、均等割額五五〇〇万円)、固定資産税,ただ地方自治庁は、こうした市民税と固定資産税の大幅増額の反面、所得税は相当に減税されるので、この点を考慮

新札幌市史第5巻通史5下（市税）

次に表2によって、市税を構成する市民税(個人・法人)、固定資産税、都市計画税、タバコ消費税、電気ガス税,表-2　市税内訳年度市民税 固定資産税 個人法人計 固定資産税 均等割所得割計均等割法人税割,平成11年度以降の市民税(個人・法人)と固定資産税には、滞納繰越分を含んでいないので、合計がそれぞれの,一方、バブル経済崩壊の影響をそれほど受けていないのが固定資産税である。,こうして平成七年度における市税における固定資産税の比率は四〇パーセントの大台に乗り、他の諸税を大きく引

新札幌市史第5巻通史5上（仏教団体の活動）

(神社一二、神道教会一〇、寺院八六、キリスト教会二三、天理教教会三九)に対し、宗教施設を除いた建物に固定資産税

新札幌市史第5巻通史5上（道路整備の重点化）

二十九年七月)に伴って、法人市民税所得割一億一〇〇〇万円など市民税の減少分で一億七二〇〇万円、現行の固定資産税率一

新札幌市史第5巻通史5上（統計的概観）

表-4　市税予算　　　　　　　　　　　　(単位：千円　カッコ内は%) 年度市民税 固定資産税 タバコ,こうした市税の構造はシャウプ勧告によって一変し、それまでの付加税がすべて廃止されて市民税と固定資産税が,このうち市民税の比率は徐々に低下しているのに対して、固定資産税は安定的な比率で推移して市税全体の伸びを,・五パーセント(28～29年度)・七・五パーセント(30年度)・八・一パーセント(31～34年度)、固定資産税

新札幌市史第5巻通史5上（市財政の概観）

第一節で考察した三十年代前半までの時期と同様に、個人と法人に課せられる市民税と固定資産税がそれぞれ総額,の三〇～四〇パーセントを占めて市税収入の二本柱となっているが、市民税額の比率が伸びているのに対して、固定資産税,表-8　市税予算　　　　　　　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 年度市民税 固定資産税 タバコ,固定資産税総額には，固定資産所在地に対する交付金・納付金を含む。　

新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市主要事業一〇年計画」）

では、市は、企業の進出やビル建設による市民税の法人割、そして市の周辺部での市街化＝宅地化の進展による固定資産税,また旧豊平地域では、市税と使用料・手数料が市の水準並に改定されるので、固定資産税と水道料金が若干の値上

新札幌市史第5巻通史5下（石油危機から昭和六十年代まで）

市税では(表2)、個人市民税や固定資産税が市税における比重を低下させているのに対して、企業の好調ぶりを