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新札幌市史第8巻1 統計編（4統計学の普及）

これをうけて，中央では，民間の統計団体による国勢調査促進運動が開始された。,…然る所まだ我が国に於きましては一番大切なる国勢調査｢センサス｣と云ふものが行はれて居ない，是非此「センサス,国勢調査実現への気運は盛り上がり，政界民間の強い要望に呼応して1910年5月27日国勢調査準備委員会官制,会期は10月4日より一週間で，講話の内容は統計学の一般概念および国勢調査の大要であった。,1917年第39回特別議会で寺内内閣がついに国勢調査の断行の決意を固め，1920年10月1日第1回国勢調査実施

新札幌市史第4巻通史4 （人口構成）

大正九年(一九二〇)以来、昭和十年に至る四回の国勢調査結果によって、札幌市、小樽市、函館市の道内三市と,大正九年の第一回国勢調査時の札幌の人口は一〇万二五八〇人の全道第三位であったのに対し、大正十四年の段階,『国勢調査報告』より作成。　,『国勢調査報告』より作成。　,『国勢調査報告』より作成。　

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

の実施を画期とし，国勢調査以前と以降とに分けられる。,第1回国勢調査では，全国総数とほとんどの府県において，本来なら当然上回るべき国勢調査結果が現実には前年,県のみであった(第一回国勢調査記録　北海道庁)。,このように国勢調査と前年1919年12月公称人口の誤差が僅少で，なおかつ国勢調査数が増加しているということは,①国勢調査を施行しない年は毎年世帯及び常住人口を調査し報告する，②調査内容は国勢調査に準じた普通世帯の

新札幌市史第3巻通史3 （時間励行）

時間励行大正九年十月一日午前〇時をもって国勢調査が全国一斉に実施された。,第一回国勢調査が実施された大正九年、道内では旭川商業会議所がいち早く時間励行を決議した。

新札幌市史第5巻通史5下（【主要参考文献・史料】）

【主要参考文献・史料】『札幌市の人口と住宅―昭和五十年国勢調査結果報告書―』(昭51)、『札幌・ポートランド

新札幌市史第4巻通史4 （市街地の拡大）

それによると、明治四十三年の境界変更で編入された豊平町と白石町は五九七戸であったのが、大正九年の国勢調査,前述の経画委員会の調査報告書(大札幌と都市計画)では、「区勢調査と国勢調査の期間七ケ年に於ける旧札幌の,大正9,14,昭和5年は「国勢調査ニ依ル世帯及人口」(第四拾弐回(昭5)『北海道庁統計書』所収より。,(札幌市役所)中の「札幌都市計画(予定)区域内の人口密度」と「札幌市内部分別人口密度調」で、大正九年国勢調査人口

新札幌市史第5巻通史5上（高齢者福祉事業）

これを五年ごとの国勢調査年の人口総数と六五歳以上の人口の比率を比較すると次のようになる(札幌市の人口　,昭和45年国勢調査報告書)。　　

新札幌市史第5巻通史5上（就業人口の増大と組合組織率）

114 120 194 221 『新札幌市史』第8巻1統計編より作成(原資料は各年10月1日現在の国勢調査報告書,78.9 21.1 合計 375,598 255,351 120,247 68.0 32.0 『昭和45年国勢調査報告書,474,653 375,598 893 127,521 34.0 32.1 就業者総数及び雇用者数は，国勢調査

新札幌市史第3巻通史3 （【主要参考文献・史料】）

斉藤仁『旧北海道拓殖銀行論』、加藤俊彦『本邦銀行史論』、『丸井今井百年のあゆみ』、内閣統計局「大正九年国勢調査報告

新札幌市史第3巻通史3 （左側通行）

左側通行札幌区内の人口は、大正九年の国勢調査の段階で一〇万二四三〇人と明らかにされた。

新札幌市史第4巻通史4 （日雇労働者）

大正十四年の国勢調査では、全国的に失業者の増加を見たことからはじめて失業統計がとられ、この時札幌市および

新札幌市史第4巻通史4 （バタヤと新スラムの形成）

また、南一条橋下流沿いにもスラムが形成され、昭和十年の国勢調査段階で九人居住が確認されている(北タイ　

新札幌市史第5巻通史5下（鎮座一〇〇年を迎えた社頭）

ちなみに、同年の国勢調査は、札幌市が一〇〇万人都市となったことを示している。

新札幌市史第5巻通史5下（高齢化の進展）

昭和四十五年(一九七〇)以降平成十二年(二〇〇〇)の間の国勢調査による人口の推移は表33のとおりである,各年国勢調査による。ただし※の平成11・12年については住民基本台帳(10月1日現在)による。

新札幌市史第5巻通史5上（札幌の人口動態(二二万都市から一〇〇万都市へ)）

しかし、その後、四十五年十月の国勢調査時において一〇一万一二三人と、「百万都市」が誕生、さらに四十七年二月,1,010,123 215,215 27.0 43,043 5.4 19.5 5,184,219 『国勢調査報告,今度は、図2により、人口年齢別構成を二十五年と四十五年の国勢調査結果をもとにして比較してみる。

新札幌市史第5巻通史5上（産業構造の変化）

卸小売業が意外に少なく、たとえば昭和五年の国勢調査による一万七二七八人をも下回っている。,324,466 ― 426,607 ― 札幌市『札幌市統計書　昭和32年版』原資料は昭和22年は『臨時国勢調査,』，24年，26年は『北海道常住人口調査』，25年，30年は『国勢調査』　さて、その後の推移をみると

新札幌市史第5巻通史5下（市議会議員定数の削減）

昭和五十八年市議選の議員定数の根拠をなす五十五年国勢調査で札幌市の人口は一四〇万人を超えたため、同選挙

新札幌市史第5巻通史5下（女性労働者の増加と勤労者の多様化）

41.0 　12 851,060 714,198 409,140 305,058 57.3 42.7 『国勢調査報告書,調査方法が国勢調査とは異なるが、雇用労働者総数に占める女性の割合は全体で三五・九パーセント、絶対数の多,255,351 120,247 68.0 32.0 409,140 305,058 57.3 42.7 『国勢調査報告書

新札幌市史第5巻通史5下（政令指定都市の出発）

二年前の四十五年十一月に、国勢調査人口が一〇一万一六人と人口一〇〇万人を超え、高らかに百万都市宣言をしていた

新札幌市史第5巻通史5下（バブル経済と住宅建設）

77,900 △6.9 　61 176 63,800 2.1 『札幌市の人口と住宅』平成2.7.12年国勢調査結果報告,128.22 3,198 5,327 91.6 2,720 △478 『札幌市の人口と住宅』平成2.7.12年国勢調査報告,　12 3,198 2,720 634.2 5.0 4.3 『札幌市の人口と住宅』平成2.7.12年国勢調査報告,616.0 1,731.1 原資料は住宅金融公庫北海道支店資料、『札幌市の人口と住宅』平成2.7.12年国勢調査報告

新札幌市史第4巻通史4 （【主要参考文献・史料】）

【主要参考文献・史料】内閣統計局編『国勢調査報告』(大9、10、昭5、10)、同『失業統計調査報告

新札幌市史第5巻通史5下（社会教育の展開条件）

5,692 1,757 30.8 1,442 　12 5,683 1,822 32.1 1,293 国勢調査

新札幌市史第4巻通史4 （大正期の札幌）

大正九年(一九二〇)第一回国勢調査人口は一〇万七六〇一人、現在の市域の人口は一四万七〇〇二人であった(

新札幌市史第4巻通史4 （職人から労働者へ）

1,681 40,914 69,508 計 32,327 9,038 85,509 83,067 各年の国勢調査結果

新札幌市史第8巻1 統計編（はじめに）

これらの記述にあたっては，調査集計過程の精度が確保され，第1回国勢調査が実施された1920年(大9)までを

新札幌市史第5巻通史5下（雇用労働者の札幌圏一極集中）

五十年代に入ると伸び率は停滞したが、昭和六十年から平成二年(一九九〇)に北海道の国勢調査人口が初めて減少,375,598 22.7 631,814 26.9 646,887 31.9 714,198 33.1 『国勢調査報告書

新札幌市史第5巻通史5上（一極集中の背景と中枢管理機能）

第一に、四十五年の国勢調査結果にみるように、札幌市の就業構造が、卸売業、小売業、サービス業等の第三次産業,さらに、札幌市の産業別就業者割合の推移を、二十五年、四十五年の各国勢調査の結果をもとにみてみると、二十五年

新札幌市史第5巻通史5下（季節労働者問題）

労働局職業安定部職業対策課)『季節労働者の推移と現況』各年度 1　就業者数は昭55、昭60、平2、平7国勢調査

新札幌市史第4巻通史4 （札幌市部と町村部の特徴）

昭和五年国勢調査によるものだが、現札幌市域の有業者のうち最も多いのは工業に従事する者で、次いで商業、農業,23.7％ 22.9％ 5.5％ 15.6％ 4.1％ 5.4％ 100.0％内閣統計局『昭和五年国勢調査報告

新札幌市史第4巻通史4 （俸給生活者）

俸給生活者大正十四年の国勢調査の結果、総人口一四万五〇六五人に対して、そのうち俸給生活者が一万七六人

新札幌市史第5巻通史5下（増大する人口）

1,833,531 14 1,846,035 15 1,859,035 『札幌市統計書』(平16)・国勢調査人口

新札幌市史第4巻通史4 （人口の増加）

国勢調査年に人口が急増したように見えるが、これは調査方法の違いからくる見かけのことで、その前後と合わせて

新札幌市史第4巻通史4 （市役所の機構）

これが高岡市政の基本的な執行体制であるが、在任中に処務規程の小改正があり、国勢調査年には臨時調査課が設

新札幌市史第8巻1 統計編（3札幌区の統計事情）

民勢調査とは，のちの国勢調査を意味する言葉である。　,本研究ニ依リテ調査区タル札幌区ノ実情ヲ明カニシ，併セテ我ガ国ニ於ケル新開都市ノ状況如何ヲ知リ，加之第一回国勢調査,して40年足らずの札幌区の生活事実の実態と他都市との比較，分析研究データを公表することにより，第1回国勢調査,この調査は，札幌にとっては都市計画行政をすすめていく上で，重要な研究調査であったばかりでなく，国勢調査前史

新札幌市史第5巻通史5下（労働組合組織率の推移と組織化対策）

5,683,062 2,152,785 1,822,369 32.1 714,198 33.2 人口及び雇用者数は、国勢調査,北海道及び札幌市の推定組織率は各年組合員数を国勢調査による雇用者数で除した百分率。

新札幌市史第5巻通史5上（家電製品の普及と生活の変貌）

越えるのが、四十八年になってからという、住宅事情からくるものであった(札幌市の人口と住宅―昭和50年国勢調査報告

新札幌市史第4巻通史4 （失業者数の推移と要因）

大正十四年十月一日、全国一斉に国勢調査が実施されたが、全国的に失業者の増加をみたことからはじめて失業統計,これら失業者の失業前の職業を調査したのが、昭和五年の国勢調査によった表20である。,23.26 5.56 15.37 14.23 1.34 20.09 100.00 『昭和5年国勢調査報告

新札幌市史第3巻通史3 （北海道における札幌の位置）

北海道における札幌の位置大正九年(一九二〇)にわが国初の国勢調査が行われた。,3.内閣統計局「大正九年国勢調査報告」第47巻(北海道)より作成。　

新札幌市史第5巻通史5上（住宅問題）

344.8 7,000 23,000 40-53 6,323 　〃『札幌市の人口と住宅　昭和50年度国勢調査結果報告書

新札幌市史第4巻通史4 （【主要参考文献・史料】）

【主要参考文献・史料】内閣統計局『昭和五年国勢調査報告　第四巻　府県編　一　北海道』、北海道庁内務部統計課

新札幌市史第4巻通史4 （総力戦の底辺）

昭和五年国勢調査による札幌市の職業別人口は、商業が二九・七パーセント、工業は二九・〇パーセントで二位である

新札幌市史第4巻通史4 （市内商工業者の階層と地理的分布）

ちなみに、第一節表2の昭和五年国勢調査結果によると、札幌市の商業従事者は一万七二七八人であり、町村部は

新札幌市史第5巻通史5下（変わる労働）

30 38 104 1,166 384 1,189 3,069 4,952 8,655 各年次の『国勢調査報告

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

から産業構造を表す以上に述べた方法に対して，産業別就業者の側面から産業構造を表す方法があり，それは『国勢調査,これについては人口の部で取り上げられているが，市史「通史4」では1930年(昭5)の国勢調査の結果を取

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1945年〜2000年）

　　市民生協20周年記念　コープママさん奮戦記 2666　　国税70年(札幌国税局) 2667　　国勢調査,札幌市教育委員会) 3114　　札幌市の女性のための施策への提言 3115　　札幌市の人口と住宅　昭和50年国勢調査報告書,3116　　札幌市の人口と住宅　平成2年国勢調査報告書 3117　　札幌市の人口と住宅　平成7年国勢調査報告書,3118　　札幌市の人口と住宅　平成12年国勢調査報告書 3119　　札幌市の男女共同参画施策の

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（『新札幌市史』編集の経過）

敗戦直後の労働運動」ほか(平成11年2月)　　　　　　　　　　　　90頁　第37号　「北海道にみる国勢調査前史

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