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新札幌市史第5巻通史5下（地方交付税交付金）

地方交付税交付金 地方交付税は、市の財政運営の自主性を損なわずに財源の均等化を図り、しかも全国の地方自治体,いいかえれば地方交付税は地方自治体の一般的な財源不足額を基本に交付されることになる。　 / 地方交付税交付金

新札幌市史第5巻通史5下（長期不況下の予算編成）

の市財政も、バブル経済崩壊期と同様、市税収入の低落傾向に歯止めがかからず、しかも国の財政危機によって地方交付税,歳入面では、いうまでもなく市税の伸びに期待できず、その穴埋めをしたのは地方交付税と国庫支出金である(表,しかし、地方交付税は平成十三年度以降は顕著な落ち込みを見せており、市の財政運営はますます厳しさを増している

新札幌市史第5巻通史5上（原田市政の都市建設）

戦争による社会経済の停滞を色濃く残した時代にあった高田市政は、地方交付税などを国から受けていたとはいえ

新札幌市史第5巻通史5上（赤痢と衛生協力会の結成）

駆除費についてはすでに二十五年に国庫補助が廃止され、二十九年度から地方交付税制に改められた。

新札幌市史第5巻通史5下（石油危機から昭和六十年代まで）

まず歳入面では(表1)、市税の金額的な増加と相対的な役割の増大、他方での国庫支出金、地方交付税の地位低下,五十一・五十二年度予算は、歳入面では、地方交付税と国庫支出金、公債費の比率がそれまでの低落傾向から回復,から落ち込んでいた市税比率が、五十四年度を転機に平成五年度まで約一四年間上昇を続け、反対に国庫支出金と地方交付税,このような市税の増収により地方交付税は六年ぶりに前年度を下回ったが(表1)、代替財源として地方贈与税が

新札幌市史第5巻通史5上（高度成長期の地方財政）

めた「重点主義の徹底」がうたわれ、同年度から四十五年度予算で、国と地方の行政事務分担の再検討を柱とする地方交付税制度

新札幌市史第5巻通史5下（国庫支出金）

昭和四十七年度の一七〇億円から平成十五年度の一一六七億円へと六・八倍に増加したが、その増加率は市税や地方交付税,また対前年度比は、五十一～五十三年度の突出(この期間は地方交付税の伸び率も異様に大きい)以外は、数パーセント,またその歳入総額に占める比率の動きを見ると、地方交付税と同様に五十・五十一年度まで減少した後反転し、五十四年度,その後の国庫支出金は十数パーセント台で推移し、地方交付税が急上昇する平成八年度以降も目立った動きを示すことなく

新札幌市史第5巻通史5下（行財政改革の推進）

これは十年度の公共事業を七パーセント削減し、社会保障、地方一般歳出を対前年度マイナスにするとともに、地方交付税

新札幌市史第5巻通史5上（福祉政策の基盤整備）

歳入では、市税の歳入比率は依然として低下し続けて三三・七パーセントにまで下落したのに対して、地方交付税

新札幌市史第5巻通史5上（都市建設事業と総合都市計画）

昭和二十九年には地方財政平衡交付金から地方交付税による地方財政制度が確立する。

新札幌市史第5巻通史5下（バブル崩壊と市財政）

すなわち、市税に代わって地方交付税と市債がこれまで以上に重要な役割を担うことが求められるようになったのである

新札幌市史第5巻通史5上（教育と土木事業の展開）

その原因は、歳入面では市税や地方交付税が減少したのに対して、人件費や失業者の都市集中で社会労働費が膨張

新札幌市史第5巻通史5上（統計的概観）

表-1　一般会計歳入当初予算　　　　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 　市税国庫支出金 地方交付税,昭和26～28年度の地方交付税は，地方財政平衡交付金を示す。,表-2　一般会計歳入決算　　　　　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 　市税国庫支出金 地方交付税,昭和25年度の国庫支出金には，地方財政平衡交付金71,972千円を含み，昭和26～28年度の地方交付税,二十六～二十八年度では概ね五パーセント程度を確保しているが、二十九年度から新たに交付されることになった地方交付税

新札幌市史第5巻通史5下（歳入構成）

表-1　一般会計歳入予算 (1,000円、%) 年度市税 地方交付税・交付金国庫支出金使用料手数料,伸びてきた市税がこのころをピークにその比率を次第に下げ始め、対照的に市債の比率が急上昇し、少し遅れて地方交付税比率

新札幌市史第5巻通史5上（敗戦後の地方財政）

そして平衡交付金制度も、二十九年度からは地方交付税制度に改められた。

新札幌市史第5巻通史5上（諸施設の建設）

対前年度で一八パーセント増加するが、歳入全体に占める比率は四〇パーセントを割り、逆に国庫支出金、起債、地方交付税

新札幌市史第5巻通史5下（市債）

パーセントにまで落ち込んだ後、市税の急落とは逆に、八年度にかけて急膨張を示して一五パーセントに近づいて地方交付税

新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市主要事業一〇年計画」）

歳出に対して、歳入では、市税が四〇億二〇〇〇万円(そのうち旧豊平町分は、二億七〇〇〇万円)を占めた他、地方交付税,が、豊平町の合併、給与改定の平準化、地方交付税法の改訂を見込んで一挙に三億円計上された(表7、昭37一定会議録

新札幌市史第5巻通史5上（市財政の概観）

したのが表7である(同表と同じ項目別に歳入決算を見ると、予算と比較して市税の比率が幾分低下し、その分地方交付税,これに対して、国庫支出金は四十二年度には二〇パーセントを超えている他、地方交付税・交付金も四十四年度から,表-7　一般会計歳入予算　　　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 年度市税国庫支出金 地方交付税

新札幌市史第5巻通史5下（市税）

市税こうした歳入構成上の特徴を、市税、地方交付税交付金、国庫支出金、そして市債の各項目についてもう

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

この改正による地方財政調整制度の確立は，戦後の地方交付税制度の先駆をなし，現代地方財政制度の起点となるものであった

新札幌市史第5巻通史5下（新札幌市史　第五巻　通史五(下)／総目次）

　第二章　安定成長下の市財政　　第一節　市財政の概観…103 　　　　　　　　歳入構成　市税　地方交付税交付金

新札幌市史第5巻通史5下（主要経費の動向）

この点を道路新設改良事業費の財源から検討してみると、まず一般財源(市税と地方交付税)と特定財源の割合は

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