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新札幌市史第7巻史料編2 （三　地租創定事業）

三　地租創定事業三六　開墾地収税規則(明治五年四月) 三七　札幌本庁管内地租課収の義伺(明治九年一一月一四日,) 三八　地租の儀に付再伺(明治九年一二月一四日) 三九　地価創定請書(明治一一・一二・一五年),平岸村　　丘珠村　　月寒村　　篠路村　　発寒村　　琴似村　　山鼻村四〇　地租徴収期限 / 三　地租創定事業

新札幌市史第2巻通史2 （地券の発行と地租の創定）

地券の発行と地租の創定地所規則の第一条「永住ノ者居屋漁舎倉庫敷地、或ハ社寺及ヒ墾成セシ従来ノ拝借地等,そこで六年以降開始された府県の地租改正事業に準じて北海道においても地租改正に当たる地租創定の事業が、まず,同年十二月、太政官布告により北海道の地租は地価の一〇〇分の一(府県は一〇〇分の三)と定められた。　,十年十二月、この地租創定・地券発行に関する基本方針として北海道地券発行条例全五八条の制定をみた。,ヲ課スベシ」と記し、土地の種類及び地租賦課の原則を定めた。 / 地券の発行と地租の創定

新札幌市史第7巻史料編2 （解題）

ここでは、それらの中から主要な史料を選択し、便宜上、一、払下関係諸規則、二、払下手続・地券発行等、三、地租創定事業,それが明治五年の三、四の永住人寄留人を問わず私有地として地券を下付し、地租を課すという規則により、私有権,二六は北海道全土に地価等級を定め、地租を課すといった地租創定事業の基本条例、二七は拝借地のまま放置された,〔三　地租創定事業〕開拓使が取り組んだ土地に対するもっとも大きな事業の一つが、府県の地租改正に対応するこの,四〇は地租の徴収期限を示している。

新札幌市史第2巻通史2 （地価創定）

このあと九年になり除租期間が切れ、地租賦課のための地券発行が改めて問題となってきた。,十年十二月に北海道地券発行条例が発布され、北海道の特例として地価の一〇〇分の一が地租と定められた。,各請書には持主名、在籍地、反別、地価、地租、反当地価、割渡年月、墾成年などが記されている。,これにもとづき地券も発行され、またこの年から地租を納める村も出始め、近代的な土地制度が運営されていく。

新札幌市史第3巻通史3 （税務等の機関）

税務等の機関国税の主要な部分を占めた地租の徴収については、全国の地租改正とほぼ同様に北海道でも地租創定作業,水産税が国税から北海道の地方税に移管される一方で地租、所得税、営業税等の国税が漸増し、税務署の統合がはかられ

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

解説についてみると，そもそも解説をまったく欠くものや，部門別の解説を欠くものをおくと，地租改正の説明に,第二に民有地の課税区分別について，やはり先行研究によれば，「民有有租地」とは地租が課せられる土地であり,，「民有無租地」とは本来地租を課すべき土地であるが，学校用地，社寺地，公用地等主として産業保護政策上の,理由から地租の賦課が免除される土地であり，「年期地」とは新開地等の土地で，一定期間に限って地租の賦課が,札幌市(区)以外の町村の土地処分についてはまとまった資料を見出すことはできなかったが，第2期に行われた地租創定事業

新札幌市史第5巻通史5上（相次ぐ増税と徴税の不振）

二十二年十一月の時点での同税の納入率は、地租付加税と家屋税付加税のように高くても七〇パーセント台にとどまり,昭和二十四年には、八月の追加予算で市税条例が改正され、地租付加税を二倍に、家屋税付加税を一・六倍に増徴

新札幌市史第7巻史料編2 （新札幌市史　第七巻　史料編二／目次）

　三　土　　　地　一　払下関係諸規則…385 　二　払下手続・地券発行等…400 　三　地租創定事業

新札幌市史第2巻通史2 （各村の教育財政）

収入は繰越金が五円二一銭二厘、地租割一六円九五銭二厘、教育費雑入(授業料)一二円、営業割二〇円七六銭、

新札幌市史第5巻通史5上（敗戦後の地方財政）

関して、財源の確保による地方財政の自主性と地方財政調整を強化することを目標に挙げ、その具体策として、地租,税制改正では、昭和十五年に創設された地方分与税制度のもとで、国税として徴収した後府県に還付されていた地租

新札幌市史第2巻通史2 （財政収入）

副次的に地価(地租)割、営業割もあるが、額はいたって少ない。,そこで設置されたのが以前の地価(地租)割にかわる反別割であった。

新札幌市史第2巻通史2 （区画改正事業の概要）

土地の増減はなかったが、屯田事務局の北側は開拓使時代に官僚に払下をした民有地であったため、地券や地租の

新札幌市史第2巻通史2 （村規約と自治）

白石村では三十年に組長が組内に地租及び戸数割・営業税の切符を配布していたことが知られる(道毎日　三十年十月十六日付

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

①1878年(明11)「地方税規則」制定　1873年(明6)「地租改正条例」が公布された。,土地の価格を政府が決定し，その地価を課税標準として100分の3が地租として徴収されることとなった。,この時，地方においては，地租本税の3分の1以内を付加税として徴収することになった。,府県の徴収する地方税が設けられ，その税目は地租付加税，営業税，雑種税および戸数割の4種類とされた。,を認めない，2)地方分与税は還付税と配付税からなる，3)還付税は国税として全国画一的に課税し徴収する地租

新札幌市史第2巻通史2 （高騰する地価と家賃）

また同年、札幌区役所で地租徴収のため持家と借家を調査したところ、全世帯六四四二戸中持家は六四〇戸、残り

新札幌市史第2巻通史2 （土地関係諸規則の制定）

政府も五年以来、土地永代売買の禁を解き、土地の売買・譲渡については地券交付を定め、六年からは地租改正事業

新札幌市史第3巻通史3 （区域と住民）

③ 　区内で地租年額五〇銭以上を納めるか、直接国税年額二円五〇銭以上を納めるか、もしくは耕地宅地を三町歩以上所有,すなわち③の内で、　ア　地租五〇銭以上　　　　　一八四人　イ　直接国税二円五〇銭以上　一八一人

新札幌市史第8巻1 統計編（【財政】）

札幌市) 第106表　国税調定額(札幌区・市) 第107表　国税調定額(札幌市) 第108表　地租納額別人員

新札幌市史第3巻通史3 （財務）

賦課する)と呼び、前者は三十三年一月二十八日、札幌区規則第六号附加税徴収規則により、国税地方税である地租

新札幌市史第3巻通史3 （町村会）

議員の選挙被選挙権は、一級町村が①地租を年四〇銭以上納める②直接国税を年二円以上納める③土地三町歩以上所有,のいずれかを、二級町村が①地租を年一〇銭以上納める②直接国税北海道水産税を年五〇銭以上納める③耕地一町歩

新札幌市史第4巻通史4 （札幌の問題点）

記一　区役所位置変更及字名改称等ニ関スル規定ヲ設クルコト一　公民ノ資格ヲ単ニ直接国税及地租ニ限定

新札幌市史第3巻通史3 （三十年区制）

そこに住居を持つ者を住民とし、二五歳以上の男で三年以上区に住み、区税を納め、且つ地租年額五〇銭又は国税二円五

新札幌市史第3巻通史3 （区制の特徴）

区制では住居年限、地租収入額などを市制よりも厳重にして公民要件を狭めている一方、名誉職就任拒辞などに対

新札幌市史第5巻通史5上（統計的概観）

二十五年度までは、二十三年度から道税に移管された地租・家屋税・営業税(事業税)の三付加税のうち事業税および,このようにシャウプ勧告までの市税は、道税付加税が大部分を占め、地租・家屋税・営業税の三付加税を除くと、,千円) 昭21 昭22 昭23 昭24 昭25 国税付加税計 2,291 6,893 ― ― ― 　地租付加税,― ― 道税付加税その他とも計 161 1,194 40,969 318,654 527,083 　地租付加税

新札幌市史第7巻史料編2 （件名目次）

435 　　　　　(4)　月寒村土井ハル土地貸下願書(明治二一年三月六日)…436 　　三　地租創定事業,　　　三六　開墾地収税規則(明治五年四月)…437 　　　三七　札幌本庁管内地租課収の義伺(明治九年一一月一四日,)…438 　　　三八　地租の儀に付再伺(明治九年一二月一四日)…439 　　　三九　地価創定請書,平岸村　　丘珠村　　月寒村　　篠路村　　発寒村　　琴似村　　　　　　　　山鼻村) 　　　四〇　地租徴収期限

新札幌市史第8巻1 統計編（3札幌区の統計事情）

郡内ニ施行シ一郡ノ事務ヲ総理ス　　第五　郡長ハ町村戸長ヲ監督ス　　戸長職務概目　　第二　地租及諸税

新札幌市史第2巻通史2 （新札幌市史　第二巻　通史二／総目次）

311 　　　　一　土地制度の整備と開墾の進展　　　　　　　土地関係諸規則の制定　地券の発行と地租

新札幌市史第8巻1 統計編（新札幌市史　第8巻Ⅰ　統計編／総目次）

1900～39年)…268 第107表　国税調定額(札幌市)(1940～45年)…269 第108表　地租納額別人員

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1868年〜1944年）

江別市文化財調査報告書(江別市教育委員会) 704　　屯田兵沿革(屯田兵司令部) 705　　地租創定請書

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