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新札幌市史第5巻通史5上（事務機構の局制の採用）

事務機構の局制の採用豊平町の合併によって、行政面積の拡大と事務・事業量が急増した。,これを契機に、議会側から局制の採用の要求があがり、市側もこれを検討して、昭和三十六年九月一日に局制が実施,局制実施の直前の事務機構は、一室・二局・八部体制で(秘書室、交通局・水道局、会計・総務・税務・経済・建設,これが局制実施により、二室・七局(秘書室・出納室、総務・経済・建設・厚生・交通・水道・消防各局)と教育委員会 / 事務機構の局制の採用

新札幌市史第2巻通史2 （岩村検査院長と安場議官の意見）

根室の三県を置き、翌十六年一月二十九日農商務省北海道事業管理局を設けて、開拓使の廃止の後、一般に三県一局制,したがって比較的早い時期から、三県一局制に対する批判、あるいは体制・機構の改組についての意見が提示されていた

新札幌市史第2巻通史2 （西郷・山県両卿と金子大書記官の見解）

この復命書は多岐詳細をきわめるが、三県一局制の現況に関しては、まず県と事業管理局との関係が円滑を欠き、,以上の諸建議を通観すると、北海道の開拓と統治に関し、基本的に三県一局制は適合していないとの認識は共通している,ところでこれらの論者が、期せずして再び一致していることは、三県一局制に代わるべき一つの機構として、すべてが

新札幌市史第2巻通史2 （民間銀行の助長）

民間銀行の助長三県一局制を廃して北海道庁を設け、全道を統一して拓殖行政に当たらせた明治十九年(一八八六

新札幌市史第6巻史料編1 （解題）

札幌出張開墾掛となり、同四年六月、すなわち札幌開拓使庁のおかれた翌月に庶務・開墾両掛に分離し、さらに六年六月の局制施行,また六年札幌本庁に局制が施行されて庶務・民事・会計・工業・物産・刑法の各局が設置された際、民事局には租税

新札幌市史第2巻通史2 （維新政権の成立）

すなわち慶応四年二月三日に三職八局制、閏四月二十一日に政体書に基づき太政官の下の七官制(のちに民部官を

新札幌市史第2巻通史2 （北海道庁の設置）

北海道庁の設置三県や政府の内外において高まりつつあった三県一局制への批判や改組の声の中で、その行方

新札幌市史第2巻通史2 （西郷・山県と金子の殖民局案）

そして根本的に三県一局制を廃して、新たに総轄的な殖民局の設置を主張しているのであるが、しかしその組織等

新札幌市史第5巻通史5上（福祉事務所の設置と機構の変遷）

三十六年九月、局制施行により社会課が独立、厚生局民生部社会課となった。

新札幌市史第2巻通史2 （殖民政策の転換）

明治十四年の開拓使官有物払下事件を契機に、開拓使ならびに北海道拓殖に対する批判が世上に勃興し、その後も三県一局制

新札幌市史第2巻通史2 （新札幌市史　第二巻　通史二／総目次）

第一章　北海道庁と札幌…609 　　第一節　北海道庁の設置と行政…609 　　　　一　三県一局制

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

昭和三十四年の市長選　市議選の結果　原田市長の就任　主要事業一〇年計画　　　　　　　　事務機構の局制