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新札幌市史第5巻通史5上（市議会の機構整備）

市議会の機構整備昭和二十六年五月の委員会条例改正によって議会運営委員会が常任委員会として設置された,第二期高田市政(二十六～二十九年度)の常任委員会は、総務・財政・教育(のち文教)・経済・建設・厚生・交通,三十一年九月の改正地方自治法の施行によって、札幌市の常任委員会数は六つ以内とされ、議員の所属できる委員会数,常任委員会の一つであった議会運営委員会は規定による申し合わせの委員会となった。,常任委員会にはこの時期多数の請願、陳情が出されるようになり、各委員会はその審査に追われるようになった(

新札幌市史第5巻通史5上（市議会の組織と運営）

札幌市では、昭和二十二年五月の臨時会で常任委員会条例が可決され、九～十月の定例会で会議規則、特別委員会条例,翌年六月の定例会では二本の委員会条例を統合した「札幌市議会常任委員会及び特別委員会条例」が可決された。

新札幌市史第5巻通史5上（市議会運営の変化と審議会・協議会）

これにともなって議会運営は本会議中心から常任委員会中心へとそのあり方が大きく変化した。,さらに従来常任委員会は陳情、請願の処理を主な役割としていたが、陳情、請願の有無に関係なく積極的に市民や

新札幌市史第5巻通史5上（市議会の地方自治縮小反対運動）

二十六年十一月には「地方議会制度の改革反対についての決議」を可決し、議員の名誉職化、議員定数の削減、常任委員会,だしいものといわねばならない」と言い、自治体警察の存続の他に、府県の官庁化の防止、行政委員会の拡充、監査委員の必置化、常任委員会制度存続

新札幌市史第5巻通史5下（政府への要請と新法制定総決起集会）

最終報告書をまとめ、横路孝弘北海道知事に提出したり(道新　昭63・3・23)、三月三十一日には、道議会厚生常任委員会

新札幌市史第5巻通史5下（板垣市長の三選）

革新側の候補をめぐって、五十三年一月二十日に札幌地区労が常任委員会で、「板垣札幌市長と互角に闘える最強

新札幌市史第5巻通史5上（道議会議員と婦人議員協議会）

参加議員の所属する政党や議会の常任委員会など確認する中で、札幌市の二人が議会運営委員であることは注目された

新札幌市史第5巻通史5上（産業振興委員会）

設置以後二十二年四月までに、常任委員会が商業部会三回、工業部会三回、農林業部会二回、都市計画部会二回、

新札幌市史第5巻通史5上（立候補の表明）

、JOCでは東京オリンピックの準備の真っ最中であったこともあって、申請書の承認は遅れ、十一月十四日に常任委員会

新札幌市史第5巻通史5下（札幌市消費生活安定条例の制定）

札幌市消費生活安定条例の制定しかし、物価高の異常事態は収まらないため、四十九年三月に市議会経済常任委員会