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新札幌市史第5巻通史5上（新産業都市の指定と札幌市建設六年計画）

新産業都市の指定と札幌市建設六年計画高度経済成長の時代に入り、昭和三十五年には池田内閣によって所得倍増計画,七月になって自民党の「新産業都市建設促進法(仮称)要綱案」が公表され、翌年五月に新産業都市建設促進法が,七月に道央地区の市町村長による道央新産業都市建設期成会が、八月には市町村議会議長による道央新産業都市建設市町村議会議長協議会,・石狩・恵庭・余市・追分・早来・厚真・鵡川・白老・登別・虻田・伊達・広島の一三町村よりなる「道央地区新産業都市 / 新産業都市の指定と札幌市建設六年計画

新札幌市史第5巻通史5上（『道央新産業都市における札幌市建設六年計画』の策定）

『道央新産業都市における札幌市建設六年計画』の策定三十九年四月道央地区は新産業都市に正式に指定された,北海道開発庁はそれに伴い『道央地区に係る新産業都市の建設基本方針』を示した。,と北海道との計画会議に提出し、北海道新産業都市建設協議会に諮り決定する基本計画案に組み込むように要望した,一方北海道は、十一月北海道新産業都市建設協議会で『道央地区新産業都市建設基本計画』を決定した(北海道総合開発,そこで札幌市は『主要事業一〇年計画』を改訂して、四十五年までの『道央新産業都市における札幌市建設六年計画 / 『道央新産業都市における札幌市建設六年計画』の策定

新札幌市史第5巻通史5上（新産業都市建設の指定と『札幌建設基本計画案』の策定）

新産業都市建設の指定と『札幌建設基本計画案』の策定昭和三十八年(一九六三)年頭『北海道新聞』は、札幌,を含む道央地区に新産業都市建設促進法の指定を受けることで、札幌は消費都市から生産都市へ脱皮出来ると評した,そして七月その道央地区が、新産業都市建設法指定の閣議決定がなされた。,三十八年九月札幌市は新産業都市の仮指定を受けたことで『札幌建設基本計画案』を発表した。 / 新産業都市建設の指定と『札幌建設基本計画案』の策定

新札幌市史第5巻通史5上（道央広域都市建設計画連絡協議会）

この協議会で道央地区を新産業都市建設の一地区として指定されるように運動を進めることにもなった(道新　昭

新札幌市史第5巻通史5上（生産都市の夢）

昭和三十七年五月に新産業都市建設促進法が公布され、翌年七月、札幌、小樽、室蘭、苫小牧などが道央新産業都市

新札幌市史第5巻通史5上（市中道路の舗装と街路網の整備）

街路網の整備については、予算表から判明するものは前述したが、図1の昭和四十年の街路網計画図(道央新産業都市,図-1　「道央新産業都市における札幌市建設六年計画」の街路網図『広報さっぽろ』(昭40.11)

新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市建設六年計画」）

「札幌市建設六年計画」昭和四十年から、先の「十年計画」を一部修正した「道央新産業都市における札幌市建設六年計画,同計画は、三十七年頃から始まる炭鉱離職者の市内への流入による急激な人口増、そして三十九年四月の新産業都市指定,18,782 32,629 25,741 51,578 12,899 170,047 334,973 「道央新産業都市,用地造成及び住宅の建設が一躍首位に躍り出ている他、上下水道の建設、道路整備を加えて三つの主要事業となり、新産業都市,公営住宅の二九〇戸建設(市住宅課の調査では、この時点でも不足戸数は二万三〇〇〇戸にのぼっていた)など、新産業都市建設関係

新札幌市史第5巻通史5上（札幌都市計画連絡協議会）

この協議会では既存の十カ年計画、新産業都市計画、開発局の道路整備計画など街づくりのあらゆる計画を再検討

新札幌市史第5巻通史5上（『札幌市建設五年計画』の策定）

『札幌市建設五年計画』の策定昭和四十二年十二月一日札幌市は『道央新産業都市における札幌建設六年計画,市民やマスコミなどの関心が先の新産業都市適用の時よりも大きいことがうかがえる。　,，改良・舗装・橋梁新設・道道昇格要望団札幌小樽間高速道路新設『主要事業十年計画』，『道央新産業都市

新札幌市史第5巻通史5上（原田市政の都市建設）

しかし、これが改訂されて策定された二つの都市建設計画は、新産業都市建設という国の巨大な地域開発政策やオリンピック

新札幌市史第5巻通史5上（政令指定都市へ向けて）

三十九年、人口が七〇万人を突破し、札幌市を含む道央地区が新産業都市に指定され、都市化の進展に対応して、

新札幌市史第5巻通史5上（【主要参考文献・史料】）

10年計画(追加事業分)』(昭37)、札幌市『旧豊平町域主要事業10年計画』(昭37)、札幌市『道央新産業都市

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

　町内会の定着　市議会の会派構成とその変動　　　　　　　　市政における保革対立　　　　　二　新産業都市指定,と市政の対立　　　　　　　　原田市長の再選と市議選　市議会会派の変化　新産業都市の指定と札幌市建設六年計画,道央広域都市建設計画連絡協議会　　　　　　　　札幌都市計画連絡協議会　札幌圏広域都市計画協議会　　　　　四　『道央新産業都市,における札幌市建設六年計画』による街づくり　　　　　　　　新産業都市建設の指定と『札幌建設基本計画案,』の策定　　　　　　　　『道央新産業都市における札幌市建設六年計画』の策定　　　　　五　オリンピック

新札幌市史第5巻通史5上（下水道網の整備と終末処理場の建設）

三十四年総額約三三億円でスタートするが、三十五年の主要事業一〇年計画で総額約三五億円となり、四十年道央新産業都市

新札幌市史第5巻通史5上（手稲町の合併）

すなわち、同法の施行後二年以内の合併ならば、同法及び新産業都市建設促進法(昭37・5・10公布)の特例規定

新札幌市史第5巻通史5上（上水道の拡張）

次いで道央新産業都市における札幌市建設六年計画では、昭和四十五年に給水人口五六万六〇〇〇人給水普及率六八

新札幌市史第5巻通史5下（国庫支出金）

国庫補助金土木費教育費衛生費民生費総務費労働費経済費消防費 新産業都市 昭47 5,765,697,これ以外の補助金では、昭和四十七年度から六十年度まで支給された新産業都市補助金が目を引く。

新札幌市史第5巻通史5上（図版・写真・表組一覧）

札幌市建設5年計画(昭和42年)の事業主体と市施工事業の財源 (185頁) 　第3章図-1 「道央新産業都市

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1945年〜2000年）

3575　　天理教事典　 3576　　開校25年記念誌　とうえん(東園小学校) 3577　　道央新産業都市

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