さらに翌四十八年の賃上げ要求でも総評や中立労連などで組織する春闘共闘委員会は、インフレムードの高まりや,四十九年賃上げ要求で春闘共闘委員会は、弱者救済、反インフレ阻止、スト権奪還をからめて「国民春闘」を呼号,道春闘共闘委員会も、①生活困窮世帯への一時金三万円支給、②年金など諸給付への緊急スライド導入、③公共料金,五十一年の賃上げ要求で同盟は実質賃金重視に転換し、春闘共闘委員会も初めて前年を下回る要求としたものの四月二十日

また、道労連系は「北海道九〇国民春闘共闘委員会」を組織し、①大幅賃上げ、②労働時間短縮、③合理化反対と