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新札幌市史 第5巻 通史5上
(拓銀の再建整備と普通銀行転換)
拓銀の再建整備と
普通銀行
転換 戦後の金融改革は特殊金融機関の存在を認めず、北海道の開発金融を担ってきた,拓銀は、二十五年四月、日本興業銀行(興銀)、日本勧業銀行(勧銀)とともに
普通銀行
へと転換した。,その後、実際に再建整備がなされ、二十五年四月一日の
普通銀行
への転換までが「再建整備時代」といえよう。,に基づいて「日本勧業銀行等廃止法」が公布されて特殊銀行は解消し、翌四月一日、興銀、勧銀とともに拓銀も
普通銀行
/ 拓銀の再建整備と
普通銀行
転換
新札幌市史 第4巻 通史4
(北門銀行・北門貯蓄銀行の成立)
これにより、貯蓄銀行の
普通銀行
兼営は認められなくなり、
普通銀行
的業務を行っていた拓殖貯金銀行は、
普通銀行
,このころのものと思われる、拓殖貯金銀行の罫紙に書かれた『貯蓄銀行ト
普通銀行
連立案』(拓銀蔵)という文書,これによると、「貯蓄銀行法実施ニ伴ヒ現在ノ拓殖貯金銀行ノ外、新ニ
普通銀行
ヲ設立シ、之レヲシテ拓殖貯金銀行,しているように利害共通のものとすること、二、新設
普通銀行
の株式は現貯金銀行の株主において引き受けること,全部
普通銀行
に継承せしめること、などを定めていた。
新札幌市史 第4巻 通史4
(北海道の銀行体系構想)
すなわち、第一は、
普通銀行
全部を道銀に合併する、第二は、
普通銀行
を道銀に合併の上、拓銀を
普通銀行
と不動産銀行,に分解し、
普通銀行
業務は道銀に委譲、拓銀は「北海道ニ於ケル農工銀行」となる、第三は、第二案でできた農工銀行,第一案は、各行の資産評価が難しく、新たにできた
普通銀行
も「欠損銷却カ極テ微弱」なので健全な発展ができない,これ以後、混合銀行論が拓銀首脳に受け継がれ、短期貸出の積極的取組や
普通銀行
救済策の理論的根拠となった(,北海道の
普通銀行
の実態からも混合銀行の必要が説かれた。
新札幌市史 第3巻 通史3
(不動産抵当貸付の意義)
貸付主体を「一般個人」「
普通銀行
会社」「勧銀」(日本勧業銀行)「拓銀」の四者に分けている。,「一般個人」の大部分と「
普通銀行
会社」の一部にいわゆる高利貸資本を含むと考えられる。,明治三十三年には一般個人と
普通銀行
会社がその担い手の大部分であった。,拓銀の土地抵当貸付の展開が、相対的に一般個人、
普通銀行
会社の領域を縮小させたのである。,一番抵当も二番抵当も一般個人(あるいは
普通銀行
)というケースが多かった。
新札幌市史 第2巻 通史2
(屯田銀行)
同年十二月資本金を減少して一〇万円とし、二十六年一月臨時総会で定款を改正、同年七月銀行条例の実施と共に
普通銀行
新札幌市史 第4巻 通史4
(札幌市域の銀行)
施行)による貯蓄銀行たる小樽銀行支店、北門貯蓄銀行本支店、不動貯金銀行支店、共栄貯金銀行支店、そして
普通銀行
,
普通銀行
の預貸率を算出すると、道銀は五二・二パーセント、北門は一四五・七パーセント、十二は七五・九パーセント,為替業務では内地
普通銀行
の健闘が目立ち、これらが内地府県と札幌との商品取引の決済の必要から、支店を設置,なお、各
普通銀行
の貸出金利(最低)をみると、証書貸付では、道銀が十二・第一を、当座貸越では道銀・北門が
新札幌市史 第4巻 通史4
(北海道拓殖銀行の業務展開)
普通銀行
では、預金と貸金との比(預貸率)が営業状況を示すひとつの指標となるが、不動産銀行では、預金と債券,
普通銀行
の預貸率に該当する、預金債券計と貸出金総計との比(便宜上「預貸率」とよぶ)をみてみよう。,昭和八年上半期まで後者が前者を上回り、
普通銀行
でいう「オーバーローン」状態になっている。
新札幌市史 第4巻 通史4
(主要銀行の業績と銀行合同)
このように、戦時期には拓銀の本来的使命であった不動産抵当長期貸付業務は、完全に後景に退き、全くの商業銀行・
普通銀行
,しかし、全国の
普通銀行
預貸率は、十六年下期五七・〇パーセント、十七年下期五三・八パーセントと拓銀を大きく,十八年八月から
普通銀行
の貯蓄銀行業務の兼営が認められ、政府は地方貯蓄銀行と
普通銀行
との合併を勧奨した。,道内最大の
普通銀行
である北海道銀行は、十六年九月十五日の臨時株主総会において北海道殖産銀行、北海道商工銀行
新札幌市史 第5巻 通史5上
(その他の銀行等の札幌進出状況)
二十七年には
普通銀行
に転換した。 二十二年一月、復興金融金庫が札幌支所を設置した。
新札幌市史 第5巻 通史5下
(金融恐慌下の金融再編(札幌手形交換加盟銀行推移))
平成元年には北洋相互銀行、北海道相互銀行が
普通銀行
に転換し、北洋銀行、札幌銀行となった。
新札幌市史 第3巻 通史3
(営業状況)
普通銀行
の場合、貸付の大きさを測る方法として預貸率が使われる。,
普通銀行
の預貸率にかえて、「貸付可能資本」に対する貸付金比率を表15では貸付金比率Aとしてある。,
普通銀行
の場合、預貸率は八〇パーセント程度が適当であるといわれているので、拓銀も安定した水準を維持したとみることができるだろう,このように拓銀は、特殊銀行の特権である債券発行と、本来は
普通銀行
の領域である預金獲得の双方を行うことにより
新札幌市史 第4巻 通史4
(北門銀行の発展)
道内
普通銀行
としては道銀に次ぐ第二の地場銀行として発展し、大正十五年六月末における預金、貸金合計は、それぞれ,資本金は当初五〇万円で開業し、昭和三年には二〇〇万円に増資し、銀行法の定める
普通銀行
最低資本金一〇〇万円
新札幌市史 第5巻 通史5上
(本州系銀行等の札幌進出状況)
表-16 札幌市内金融機関数 年 総数
普通銀行
外為銀行 信託銀行 相銀 信金 信組 その他 生保
新札幌市史 第5巻 通史5上
(札幌市内金融機関数推移)
表-28 札幌市内金融機関数 年 総数
普通銀行
外為銀行 信託銀行 相銀 信金 信組 その他 生保
新札幌市史 第3巻 通史3
(設立の経過)
すなわち、商業銀行たる
普通銀行
に加え、長期金融機関として農業金融・不動産抵当貸付を担当する日本勧業銀行
新札幌市史 第5巻 通史5下
(道内四行の業況)
北洋相互銀行は元年二月、
普通銀行
に転換し、商号を北洋銀行(NORTH PACIFIC BANK)に変更,北海道相互銀行は元年に
普通銀行
に転換し、商号を札幌銀行(SAPPORO BANK)に変更した。
新札幌市史 第4巻 通史4
(【主要参考文献・史料】)
藤屋系鉄工史 明治22年~昭和50年』(昭51)、札幌税務監督局『税務統計書』各年、北海道拓殖銀行『貯蓄銀行ト
普通銀行
連立案
新札幌市史 第4巻 通史4
(札幌金融市場の特質)
全国
普通銀行
の十六年末における預貸率は五七・〇パーセントであったので(満州事変以後の財政金融史)、札幌組合銀行
新札幌市史 第5巻 通史5上
(新札幌市史 第五巻 通史五(上)/総目次)
一 金融の再建整備と発展 戦後の混乱と札幌預貸状況 拓銀の再建整備と
普通銀行
転換
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