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新札幌市史第5巻通史5上（母子福祉）

母子福祉 母子家庭の母は、幼少の子女を養育しながら一家の生計を維持するという二重の負担を背負っていた,そのための援護施策として、前述したように二十八年四月、「母子福祉資金の貸付等に関する法律」が施行され、,札幌市でも同年九月より母子福祉資金制度、母子相談員制度がスタートした。,参考までに四十四年の母子福祉相談件数を図3で示したが、貸付資金を含めた生活援護が六六・三パーセントと、,図-3　母子福祉相談件数(昭和44年) 『社会福祉事業の概要』(昭45　札幌市)より。 / 母子福祉

新札幌市史第5巻通史5上（「戦争未亡人」・母子家庭問題）

二十五年には、「全国未亡人団体協議会」が組織され、その目的は、母子福祉法の制定であり、戦争犠牲者を多く,一方、国による母子福祉資金の貸付等に関する法律の公布は二十七年十二月二十九日のことで、翌二十八年四月一日,まず、銀行の無尽(積立融資の一種)に加入し、一〇万円借り入れの資格を得、残りの資金は、母子福祉貸付制度,意見書の要旨は、母子福祉貸付制度が発足したものの、最小限度に止まっており、実生活における母子家庭の医療,全道的な母子家庭の組織北海道母子福祉連合会が結成されたのは、三十年三月十三日である。

新札幌市史第5巻通史5上（社会福祉事業団体）

さらに、青少年活動の推進、社会福祉事業施設の振興、老人クラブ活動の推進、母子福祉活動の推進、心身障害者,鉄道弘済会北海道支部、社会福祉法人北海道社会事業協会、また社会福祉センターとして北海道立社会福祉館、北海道母子福祉

新札幌市史第5巻通史5下（「婦人保護事業」の経過）

要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、これらに付随する業務を行う」(札幌市児童・母子福祉概要,1,850 641 2,893 『厚生事業の概要』・『厚生事業概要』(昭48～59年度)、『札幌市児童・母子福祉概要

新札幌市史第5巻通史5上（福祉事務所の設置と機構の変遷）

さらに同年四月施行となった「母子福祉資金の貸付に関する法律」にもとづいて母子相談員を配置した。,三十九年七月一日、母子福祉法が施行された。

新札幌市史第5巻通史5下（婦人文化センターから男女共同参画センターへ）

札幌市婦人団体連絡協議会と六団体(婦人有権者同盟、有職婦人クラブ、日本栄養士会、看護協会、大学婦人協会、母子福祉連合会

新札幌市史第5巻通史5下（札幌市の「女性計画」）

4の「女性の福祉の向上」については母子福祉センターの設置(平1)。　

新札幌市史第5巻通史5下（【主要参考文献・史料】）

札幌市『生活保護の動向』(昭55年度)、同『生活保護の現況』(昭52～平13年度版)、『札幌市児童・母子福祉概要

新札幌市史第5巻通史5上（母親運動の始まり）

が作られ、日本大会に四二人、世界大会(日本代表団一四人)に多嶋光子(道炭婦協会長)と梅田幸子(北海道母子福祉連合会会長

新札幌市史第5巻通史5下（勤労青少年ホームの建設と健全育成施策）

利用者の七割が市外から就職した青年たちであったため、札幌市母子福祉連合会が喫茶コーナーを奉仕的に運営し

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

　　　　　二　低所得者福祉　　　　　　　　要保護者対策　生業資金貸付制度　　　　　三　児童福祉・母子福祉,・青少年対策　　　　　　　　児童福祉　母子福祉　青少年対策　　　　　四　心身障害者福祉　　　　　　　　

新札幌市史第5巻通史5上（児童福祉）

母子福祉対策の一つとして、個々の母子家庭の実状に応じ、それに適する職業技能を習得させ、旺盛な勤労精神を

新札幌市史第5巻通史5上（図版・写真・表組一覧）

日本・アメリカ) 対人口10万比－大正4～昭和28年(1915～1953) (676頁) 図-3 母子福祉相談件数

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1945年〜2000年）

(北陽中学校) 3800　　ホクレン四十年史　 3801　　星置小学校沿革史 3802　　母子福祉,　　北海道保健所長会二十周年記念誌 4097　　北海道保健統計年報　平成9年 4098　　北海道母子福祉連合会