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新札幌市史第5巻通史5下（国庫支出金）

金額的に大きいのが民生費負担金と、土木費・教育費補助金で、この三つで国庫支出金総額の八〇パーセント以上,そのうち民生費負担金は、昭和六十二年度から漸増した後平成六年度までいったん下降し、七年度以降急上昇するのに,表-3　国庫支出金予算 (1,000円) 　総額国庫負担金 民生費 うち生活保護費衛生費教育費,③ 平成11年度から民生費負担金は、衛生費負担金と統合されて保健福祉費負担金に、民生費補助金は保健福祉費補助金,に、民生費委託金は、保健福祉費委託金に、衛生費補助金は環境費補助金にそれぞれ名称変更。　

新札幌市史第5巻通史5上（福祉政策の基盤整備）

すでに四十四年度の予算編成時に、原田市長は福祉事業の強化を方針に掲げていたが、翌四十五年度予算では、民生費,また四十六年度予算は、「五輪後の方向付け」を明確にする予算といわれ、オリンピック関連経費を除くと、民生費

新札幌市史第5巻通史5上（高度成長期の地方財政）

またこの他には、四〇年代半ばから民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費)の構成比が高まること

新札幌市史第5巻通史5下（歳出構成）

民生費は、平成11年度から保健福祉費に、衛生費は環境費にそれぞれ改称。　,第三に、こうした教育費と土木費比率の急落とは対照的に、公債費と産業経済費、そして民生費が継起的に比率を,この費目は長らく五パーセント以下という低い比率で推移していたが、平成四年度から上昇し始め、その速度は民生費,そして平成九年度から単独で上昇を続けるのが民生費である。,その顕著な表れが土木費の減少と民生費や経済費、そして公債費の上昇である。

新札幌市史第5巻通史5下（主要経費の動向）

主要経費の動向歳出科目から、総額中その比重が高い土木費、民生費、教育費、経済費、及び諸支出金について,民生費(保健福祉費―表8)は、昭和五十七年度頃までは土木費とほぼ同額の支出を確保し、なかでも五十年代初頭,① 民生費は平成11年度から費目を組み替えられて保健福祉費となる。,生活保護費以外の、社会福祉費、児童福祉費、老人福祉費、国民年金費の民生費に占める比率は、当初は児童福祉費,同費の総額は土木費や民生費と同様に、昭和五十八年度まではそれなりに増加を続ける。

新札幌市史第5巻通史5下（石油危機から昭和六十年代まで）

支出面では、教育費と民生費が画期的に増大した。,民生費では、児童福祉政策として、四十八年度は公立保育所新設一カ所、増改築二カ所、市立保育所建築補助が、,土木費は、歳出総額に対する比率を五十年度まで急激に落としているという点では、教育費や民生費と違った傾向

新札幌市史第5巻通史5上（市財政の概観）

　　　　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 年度総計国庫負担金国庫補助金国庫委託金国庫交付金 民生費,民生労働費は，昭和35～38年度は原表の「社会労働費」を記し，昭和39～46年度は原表の「民生費」と「,土木費に次いで重要な費目が民生費である。,またその中から労働費をのぞいた民生費(三十八年度までは社会労働費)には、生活保護費、社会福祉費、児童福祉費,、国民年金費が含まれ、生活保護費が次第に比率を落とし(三十九年度で民生費総額の八五パーセントが四十六年度

新札幌市史第5巻通史5下（長期不況下の予算編成）

その反面、民生費と産業経済費(中小企業に対する貸付金の増額)、そして公債依存度の上昇に比例して公債費の

新札幌市史第5巻通史5上（諸施設の建設）

当年度一般会計予算の二〇パーセントを占める土木費は、道路舗装、除雪、交通安全施設費を中心に大幅な伸びを示すとともに、民生費

新札幌市史第5巻通史5下（図版・写真・表組一覧）

115頁) 表-6 土木費内訳 (119頁) 表-7 道路事業費の推移とその財源 (120頁) 表-8 民生費