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新札幌市史第5巻通史5上（生活保護法の改正）

生活保護法の改正昭和二十三年七月、占領軍から社会保障制度に関する改善勧告が政府に対して出され、社会保障制度審議会設置法,審議会で、最低生活の保障、保護請求権の確立、保護欠格条項の明確化などを勧告、この勧告に従って二十五年、生活保護,を「国民の権利」とした新しい生活保護法が施行された。　,このような公的扶助制度として生活保護の制度が生まれた。,生活保護は生活保護法により、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮する程度(需要の態様・性質など) / 生活保護法の改正

新札幌市史第5巻通史5下（生活保護状況の推移）

生活保護状況の推移その時代の社会的経済的状勢にもっとも影響されるのが、生活保護の推移である。,『生活保護の現況　平成12年版』によれば、札幌市の場合、約三〇年間にして被保護者は一万七〇〇〇人台から,図-6　保護状況の推移『生活保護の現況』(平成12年度版)より。　,逆に低い順では、千葉市、仙台市、名古屋市、横浜市である(生活保護の現況　平13年度版)。　　　　,北九州市 13.8 13.2 12.9 12.6 福岡市 14.7 14.9 15.3 15.8 『生活保護 / 生活保護状況の推移

新札幌市史第5巻通史5下（扶助別状況）

扶助別状況 生活保護費と医療扶助額の推移(平3～12)を表30に示した。,平成三年度の生活保護費を一〇〇とした場合、十二年度は一五六に値する。,生活保護費のうち最も多くを占めたのは医療扶助で恒常的に五〇パーセント台を維持している。,表-30　生活保護費と医療扶助額の推移 (単位：百万円) 平3 平4 平5 平6 平7 平8 平9,生活保護費は、事務費を含めない扶助費の額である。100万円未満は切り捨て。

新札幌市史第5巻通史5上（占領期福祉政策）

生活保護法、身体障害者福祉法、児童福祉法である。,その一つ生活保護法は、敗戦に伴う日本経済の逼塞(ひっそく)状況下での戦後処理であり、対症療法的当面の措置,生活保護法が非軍事化・民主化路線にもとづく「無差別平等の原則」の確立から生まれたのに対して、身体障害者福祉法

新札幌市史第8巻1 統計編（【社会事業】）

) 第297表　母子保護法による扶助費(札幌市) 第298表　職業紹介(札幌市) 第299表　生活保護法

新札幌市史第5巻通史5上（福祉事務所の設置と機構の変遷）

福祉事務所の設置と機構の変遷二十五年五月、(新)生活保護法実施と同時に、社会福祉主事の設置に関する,法律が制定され、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の三つの法律を施行するにあたり、その適正を期するために,発足当初は、児童福祉法(昭22)・身体障害者福祉法(昭24)・生活保護法(昭21年・改正法昭25年)の,福祉事務所は、社会福祉の総合的窓口機関であり、相談と保護を要する業務を扱い、生活保護や母子、障害者といった

新札幌市史第5巻通史5上（要保護者対策）

要保護者対策敗戦直後から約一〇年間の生活保護による扶助の実態を示したのが表19である。,表-19　生活保護法による扶助(昭22～33年) 種別年　総数生活扶助教育扶助住宅扶助医療扶助,医療費の支払い困難から保護申請に至るケースが多く、被保護人員の六三パーセント近くが医療扶助を受けており、生活保護法,表-20　生活保護人員の扶助別推移(昭和35～46年) (年度別月平均) 年度被保護人員(A) 扶助別人員

新札幌市史第5巻通史5上（「戦争未亡人」・母子家庭問題）

生活困窮による生活保護の受給、母子寮への入寮、授産事業等、切実な問題に直面していた。,32 12 20 高校生数 8 6 2 大学生数 4 4 0 生活困らない数 221 144 77 生活保護,を受けないでよい数 756 523 233 生活保護を受けなければならない数 198 127 71 生活保護,このため、総世帯の六四・九パーセントにあたる一六二〇世帯が「どうにか生きているだけ」と訴え、生活保護世帯

新札幌市史第5巻通史5上（結核アフターケア）

(道新　昭33・5・12、6・6)、三十七年五月に、札幌市あけぼの荘(白石・結核アフターケアー)が、生活保護法

新札幌市史第5巻通史5上（生業資金貸付制度）

斡旋世帯別では、生活保護者、母子家庭、身障者、一般家庭からなっていた。

新札幌市史第5巻通史5上（戦災者・引揚者・復員者）

その後戦災者は、毎年増加傾向を示し、生活保護法の適用を受ける者もいた。,援護内容は、生業・就職に主力を注ぎ、生活困窮者には生活保護法を適用し、その他生活必需品の優先配給、住宅,定着人員も、二十四年段階では三万四四三三人(世帯数一万五一四)にも及び、生活保護を受ける世帯は、一七六世帯,これらの世帯のうち、市内四カ所の引揚者住宅入居者は、四六世帯、また、生活保護法に基づく保護世帯は二七世帯

新札幌市史第5巻通史5上（河原居住者移転問題）

移転用地一〇〇〇坪の無償提供や小住宅八棟・四八戸の建築資金の交付申請をしたことを契機に、札幌市長も厚生省に生活保護法,この結果、東苗穂町に宿所提供施設東明寮が開設され、これにより、従来からの生活保護施設静心寮・札幌明啓院

新札幌市史第5巻通史5上（〔陸海軍病院から国立病院へ〕）

身体障害者福祉法」(昭24)が施行されるまでの期間、戦争の傷跡を引きずりながら療養生活を送る「傷痍軍人」や、「生活保護法

新札幌市史第5巻通史5下（生活相談員）

結婚相談一件、入院関係(付添い)七件、老人訪問一件、児童扶養手当一件、公務手続三件、交通事故一件、立退き一件、生活保護五件

新札幌市史第5巻通史5上（〔市立札幌病院〕）

戦後一〇年間は、生活保護適用の患者が多くなり、入院患者の約一〇パーセント、精神神経科では分院患者の五〇

新札幌市史第5巻通史5上（機械工業の経営危機）

豊平製鋼所は六七人の解雇を発表したが、その代表一二人が市長に賃金の未払いを訴え、生活保護の適用や配給主食,また翌二十五年二月には中山機械の従業員約一〇〇人が市長に賃金の遅配を訴え、主食配給の掛け売りもしくは生活保護

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

1946年10月，「生活保護法」が公布された。,「生活保護法」(1946)，「老人福祉法」(1963)，「児童福祉法」(1947)，「身体障害者福祉法

新札幌市史第5巻通史5下（【主要参考文献・史料】）

13)、札幌市『厚生事業概要』(昭47～57年度)、『民生事業概要』(昭58～平5年度版)、札幌市『生活保護,の動向』(昭55年度)、同『生活保護の現況』(昭52～平13年度版)、『札幌市児童・母子福祉概要』(昭

新札幌市史第5巻通史5上（諸施設の建設）

強化、地下鉄南北線の建設着手、②市民生活の安定と福祉向上政策として、公営住宅や軽費老人ホームの新設、生活保護費,、上下水道や清掃事業の拡充、煤煙防止策の強化、防護柵や横断歩道橋の新設、④としては、卸売市場の拡充、生活保護費

新札幌市史第5巻通史5上（高度成長期の地方財政）

またこの他には、四〇年代半ばから民生費(社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費)の構成比が高まること

新札幌市史第5巻通史5下（政令指定都市への移行）

道からは、地方自治法にもとづき、児童福祉、民生委員、身体障害者福祉、生活保護、行旅病人・行旅死亡人、母子家庭

新札幌市史第5巻通史5上（朝鮮総連と韓国居留民団の活動）

朝鮮総連が積極的に取り組んだのは、日本政府の生活保護削減反対、外国人登録の際の指紋押捺拒否であり、ついで

新札幌市史第5巻通史5下（国庫支出金）

表-3　国庫支出金予算 (1,000円) 　総額国庫負担金民生費うち生活保護費衛生費教育費,6.7) 21,679 ― 50,398 255,304 ― 　同表のように、民生費負担金の大部分は、生活保護費,つまり国庫補助金の生活保護費への集中化が顕著になっていくのである。　

新札幌市史第5巻通史5上（結核の蔓延から撲滅へ）

日当たり、換気条件は普通程度以上が大部分であり、また生活保護世帯に有病者が顕著である。

新札幌市史第5巻通史5下（「婦人保護事業」の経過）

助言・指導のみ」である一方、相談窓口から「福祉事務所や区福祉部へ移送」が多いことも、相談内容において生活保護

新札幌市史第5巻通史5上（教育と土木事業の展開）

すなわち、当時人口増加の六割を占めた転入者は、当初は税収をもたらさず、しかも市の生活保護世帯は年間人口増加率五

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市在住ウタリ実態調査から）

なお、生活保護の世帯保護率においては、一三一・四パーミル(千分比)にも達し、札幌市のそれが二五・三パーミル

新札幌市史第5巻通史5上（道路整備の重点化）

注目されるのは、二十九年度に大きく膨張する社会労働費で(前年度当初予算の一億四九〇〇万円増　表5)、生活保護費

新札幌市史第5巻通史5上（初の女性代議士に札幌から二人）

また柄沢は生活保護委員会で委員外質問をして、法案改正の手続きや生存権の保障などを河合国務相に質した。

新札幌市史第5巻通史5下（札幌市生活物資対策部の新設）

値下げを卸・小売販売業者に要望し、新入学児童に一五パーセント割引で提供されたり、札幌石油業協同組合から生活保護世帯六七

新札幌市史第5巻通史5上（市財政の概観）

まず国庫負担金は、表9のように生活保護費・婦人保護費・身体障害者福祉費・精神薄弱者福祉費・老人福祉費・,保育所費・同建築費・母子寮費・助産所費などの民生費負担金が八〇～九〇パーセントを占めるが、その大部分は生活保護費,したがって市の歳出としての生活保護費及び土木費、そして市の建設するオリンピック施設は実質的には国の財政資金,またその中から労働費をのぞいた民生費(三十八年度までは社会労働費)には、生活保護費、社会福祉費、児童福祉費,、国民年金費が含まれ、生活保護費が次第に比率を落とし(三十九年度で民生費総額の八五パーセントが四十六年度

新札幌市史第5巻通史5上（札幌オリンピックと「札幌市建設五年計画」）

が開催される手稲町の合併に対する予算措置としては、四十一年度補正予算で事業費七億円に加えて保健衛生、生活保護費等

新札幌市史第5巻通史5下（主要経費の動向）

表-8　民生費(保健福祉費)内訳年度総額社会福祉費児童福祉費青少年婦人活動費老人福祉費 生活保護費,― ― ― 22,648,251 (12.4) 　表8にあるように、民生費はその約四〇パーセントが生活保護費,である(札幌市の生活保護の状況については第七章五節を参照)。,生活保護費以外の、社会福祉費、児童福祉費、老人福祉費、国民年金費の民生費に占める比率は、当初は児童福祉費,昭和五十五年度にかけての生活保護費の比率低下を相殺したのが国民年金費であり、同費は昭和五十八年度には二

新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市主要事業一〇年計画」）

さらに民生関係では、炭鉱離職者を対象とする生活保護費が三億円増加して総額では一六億円を突破した(道新　,においても、舗装道路新設改良費、災害復旧費、第四屎尿処理場用地購入費、オリンピック招致宣伝費、基準改定による生活保護費増額

新札幌市史第5巻通史5下（新札幌市史　第五巻　通史五(下)／総目次）

698 　　　　　一　福祉行政のあらまし　　　　　　　　福祉行政の機構と姿勢　　　　　二　生活保護及,び低所得世帯等援護　　　　　　　　生活保護状況の推移　扶助別状況　　　　　三　児童福祉・少年健全育成

新札幌市史第5巻通史5上（道婦人相談所・市婦人相談室の開設と更生施設）

初期の頃は、就職、結婚、家庭への送還と同時に、福祉事務所へ移送して生活保護、生活資金の貸付等を受けさせるのが

新札幌市史第5巻通史5下（石油危機から昭和六十年代まで）

市長の予算編成方針説明でも、経常費は生活保護費と医療助成費以外は極力抑制して、対前年度比で二〇パーセント

新札幌市史第5巻通史5上（統計的概観）

また社会労働費は、生活保護費・児童福祉費・身体障害者福祉費・戦傷病者援護費などの社会福祉費が七〇パーセント,を占め(そのうち生活保護費が九〇%)、住宅費、保育所費、公園費、動物園費がそれに続いている。　

新札幌市史第5巻通史5上（図版・写真・表組一覧）

主要死因順位・対人口1万人比率の推移 (683頁) 表-18 ごみ収集・排出量 (687頁) 表-19 生活保護法,による扶助(昭22～33年) (693頁) 表-20 生活保護人員の扶助別推移(昭和35～46年) (

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

屎尿処理　　第四節　社会福祉…689 　　　　　一　戦後社会福祉行政の出発　　　　　　　　生活保護法

新札幌市史第8巻1 統計編（新札幌市史　第8巻Ⅰ　統計編／総目次）

1938～45年)…512 第298表　職業紹介(札幌市)(1925～37年)…513 第299表　生活保護法

新札幌市史第5巻通史5下（図版・写真・表組一覧）

28 札幌市交通事故死者数推移 (690頁) 表-29 大都市の保護率の推移 (703頁) 表-30 生活保護費

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（出典一覧(明治以降)　1945年〜2000年）

3435　　墨の香　創刊号 3436　　生活クラブ生活協同組合創立20周年記念誌 3437　　生活保護,の動向　昭和55年度 3438　　生活保護の現況　平成12年度版 3439　　青少年対策のまとめ　

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