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新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市主要事業一〇年計画」）

〇〇〇万円を計上する他、社会労働施設費では、養老院建設費、保育所開設費、児童育成施設に対する助成費が、産業経済費,同一〇億五〇〇〇万円で二四パーセント増)、そして鉄工・木工団地造成、中小企業の金融対策資金の増額などで産業経済費,そのうち産業経済費には、農業地域である旧豊平町を合併することにより(三十六年五月)、農村振興と中小企業,その他、産業経済費としては、中小企業の金融対策費として一億八〇〇〇万円が盛り込まれて同費総額の半分を占

新札幌市史第5巻通史5上（「札幌市建設六年計画」）

産業経済費では、不況・冷害対策としての農村振興、物価対策費と中小企業金融対策資金が増額された。,産業経済費では、商工業と観光に力点が置かれ、商工振興費が一二億五〇〇〇万円となった。　

新札幌市史第5巻通史5上（統計的概観）

産業経済費と公債費の割合は一貫して低い。,一般会計歳出当初予算　　　　　　　　　(単位：千円　カッコ内は%) 年度議会費市役所費保健衛生費社会労働費 産業経済費,原資料にある昭和21・22年度の「厚生費」は「社会労働費」に入れ，「勧業費」と「地域振興費」を合計して「産業経済費,また昭和23年度の「地域振興費」を「産業経済費」に，「都市計画事業費」を「土木費」にそれぞれ加えた。,保健衛生費四・四パーセント、社会労働費一八・四パーセント、教育費一七・一パーセント、土木費一一・三パーセント、産業経済費五

新札幌市史第5巻通史5上（市財政の概観）

推移　　　　　　(単位：千円，カッコ内は%) 年度議会費総務費職員費保健衛生費民生労働費 産業経済費,産業経済費は，昭和35～38年度は原表の「産業経済費」を記し，昭和39～46年度は原表の「農林費」と「,四十年代の土木費の急速な膨張と対照的に、三十年代後半には最大費目となっていた職員費をはじめ、保健衛生費、産業経済費,歳出総額の約五～八パーセントを占める産業経済費は、札幌市の産業政策の重点がどこにあったかを財政資金面から

新札幌市史第5巻通史5下（長期不況下の予算編成）

その反面、民生費と産業経済費(中小企業に対する貸付金の増額)、そして公債依存度の上昇に比例して公債費の

新札幌市史第5巻通史5上（札幌オリンピックと「札幌市建設五年計画」）

このほか産業経済費では、中小企業金融対策資金として七億二〇〇〇万円、運転資金・施設改善資金として二億五九

新札幌市史第5巻通史5下（歳出構成）

第三に、こうした教育費と土木費比率の急落とは対照的に、公債費と産業経済費、そして民生費が継起的に比率を,次に上昇するのが産業経済費である。