育休法・均等法等の改正 日本の官公庁で最初に育児休職制度を採用したのは電電公社(現NTT)で、職場内託児所,が設置されても育児退職が四〇パーセントを超す実態に、四年の討議を経て昭和四十年にスタートした。,表-40　育児休業者数 1　電電公社育児休職制度利用者数 年 札幌 全国 年 札幌 全国 昭40 3,2　札幌市立学校教職員の育児休業者数 年 育児休業者数 年 育児休業者数 年 育児休業者数 昭55 115,平成七年(一九九五)、いわゆる育児・介護休業法(育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉