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新札幌市史第5巻通史5上（自治体警察への転換）

自治体警察への転換日本の民主化を進めるために特高警察の解体などを第一弾としたGHQ・SCAPは、強力,新たに制定された警察法では、地方自治の精神にのっとり民主警察たるべく自治体警察と国家地方警察の二本立てに,この自治体警察は管内の治安維持にあたり、国家権力から独立した存在となり、その財政も各市町村が負担することになった / 自治体警察への転換

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市警察署の発足）

札幌市警察署の発足二十三年三月七日、全国一斉に自治体警察が誕生した。,自治体警察は全道で七八市町村に設置された。,のちに札幌市の市域の拡大する豊平・琴似にも自治体警察が生まれた(従来の札幌署の管轄範囲内では、上記三署,それ以前の札幌署の定員は約四〇〇人であったから、この自治体警察としての札幌市警は大幅な増員となった。,発足当初私は自治体警察の前途に不安を抱かざるを得なかった。

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市警察の廃止）

札幌市警察の廃止町村自治体警察の抱える大きな問題として、その財政負担があった。,二十六年の警察法改正で、町村において住民投票による自治体警察の廃止が可能となると、国家地方警察への移管,自治体警察を廃止し、国家地方警察へ統合を図る機運が高まりつつあったのである。　,札幌市を含む大都市の自治体警察は、財政的にも、治安維持の点からも安定に向かっていたので、この自治体警察廃止,二十八年二月、全道市議長会の緊急総会では自治体警察と国家地方警察の一本化をめざす警察法改正案に反対する

新札幌市史第5巻通史5上（市議会の地方自治縮小反対運動）

二十七年末頃から自治体警察廃止問題が大きな議論を呼び、国政の重要問題となった。,市議会は二十八年三月、十月、翌年一月の三回、自治体警察廃止反対決議を可決した。,高田市長は、自治体警察は住民自治の確立に大きく貢献するもので、非能率不経済の面もあるが札幌も含む大都市,では自治体警察の維持が可能と考えていた(市政私記)。,しかし、二十九年六月七日、警察法の改正がなり、自治体警察は六年四カ月で姿を消すことになった。　

新札幌市史第5巻通史5上（警備警察の活動）

警備警察の活動 自治体警察期の警察活動の一端をみよう。,犯罪検挙率も自治体警察となって低下していない、という。　,国家非常事態に対処する為の警察総合計画」を樹立するほか、「警備情報のしゅう集交換連絡」に関して、道内主要の自治体警察

新札幌市史第5巻通史5上（市政における保革対立）

自治体警察廃止とともに公安条例が廃止された都市が多く、この時点で存続しているのは札幌、新潟、東京、京都

新札幌市史第5巻通史5上（新札幌市史　第五巻　通史五(上)／総目次）

支所設置問題の紛糾と出張所の設置　　　　　五　札幌市警察の設置と廃止　　　　　　　　敗戦後の警察　自治体警察

新札幌市史第5巻通史5上（図版・写真・表組一覧）

上原六郎市長(文資) (36頁) 写真-5 高田富與市長(高田富與　市政私記　昭29) (46頁) 写真-6 自治体警察