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新札幌市史第5巻通史5上（身体障害者福祉）

身体障害者福祉占領下の福祉政策(序章参照)において触れたように、身体障害者福祉法は、GHQと日本政府,二十七年の場合、同年施行の戦傷病者戦没者遺族等援護法と身体障害者福祉法に基づいて交付した「身体障害者手帳,一方、身体障害者福祉法にもとづいて更生指導所が設立され、医療と生活指導と職業指導を総合的に提供するものであった

新札幌市史第5巻通史5上（占領期福祉政策）

生活保護法、身体障害者福祉法、児童福祉法である。,生活保護法が非軍事化・民主化路線にもとづく「無差別平等の原則」の確立から生まれたのに対して、身体障害者福祉法

新札幌市史第5巻通史5下（各種手帳・相談事業）

身体障害者手帳(身体障害者福祉法)の交付や障害者相談員(障がい者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行

新札幌市史第5巻通史5上（〔陸海軍病院から国立病院へ〕）

したがって「身体障害者福祉法」(昭24)が施行されるまでの期間、戦争の傷跡を引きずりながら療養生活を送

新札幌市史第5巻通史5上（福祉事務所の設置と機構の変遷）

二十五年五月、(新)生活保護法実施と同時に、社会福祉主事の設置に関する法律が制定され、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法,発足当初は、児童福祉法(昭22)・身体障害者福祉法(昭24)・生活保護法(昭21年・改正法昭25年)の

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

「生活保護法」(1946)，「老人福祉法」(1963)，「児童福祉法」(1947)，「身体障害者福祉法