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新札幌市史第5巻通史5上（GHQの土地政策）

GHQの土地政策このように「農地調整法」改正案の審議が進められていた二十年十二月九日、GHQは日本民主化政策,地主保有地を平均五町歩としたために全小作地の三九パーセントを開放するに止まり、しかもこの改革案に不満だったGHQ,第一次農地改革に対する内外の批判が強まり、二十一年六月、対日理事会におけるイギリス案を参考にした上で、GHQ,⑥農地改革事業は、法案がGHQに承認されてから二年以内に完了する。 / GHQの土地政策

新札幌市史第5巻通史5上（GHQの四大指令）

GHQの四大指令米太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC)に民間情報教育局(CIE)が設置されたのは,昭和二十年九月であり、さらに十月には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が設置され、その内部機構 / GHQの四大指令

新札幌市史第5巻通史5上（GHQの検閲）

GHQの検閲占領軍は昭和二十年(一九四五)十月から二十四年まで、新聞・ラジオ放送・出版物・通信および / GHQの検閲

新札幌市史第5巻通史5上（GHQの教育の民主化とスポーツ）

GHQの教育の民主化とスポーツ昭和二十年八月のポツダム宣言受諾により、日本の戦時体制下の教育は大きな,十月二十二日、GHQは政府に「日本教育制度ニ対スル管理政策ニ関スル件」を指令し、民主化と非軍事化を基調,一方、文部省はGHQの教育指令が出される前年の九月に、「新日本建設の基本方針」を公表し、その中でスポーツ / GHQの教育の民主化とスポーツ

新札幌市史第5巻通史5上（急性伝染病とGHQ防疫対策）

急性伝染病とGHQ防疫対策前記の如く、都市・札幌への人口流入は各種伝染病の爆発的発生と大流行を出現,GHQは全国への伝播を恐れ、二十年十一月、進駐軍防疫隊を出動させ大量のDDT散布で徹底してシラミ駆除を / 急性伝染病とGHQ防疫対策

新札幌市史第5巻通史5上（公職追放）

公職追放 GHQ・SCAPによる戦時中の軍国主義者や超国家主義者の追放の第一弾は、二十年十月四日の「,その後、二十一年一月のGHQ覚書「公職追放」で三人の特高関係者が追放された。　,GHQ・SCAPでは八月になると、追放の範囲を地方に拡大し、地方議会議員・都道府県知事および市区町村長

新札幌市史第5巻通史5上（占領期福祉政策）

GHQの非軍事化路線に対して、日本政府の戦後処理の根底には軍人対策があり、日本政府の救済対象は、当然のこととして,GHQ及び日本政府の対応で明確に相違点が現れたのが、日本の傷痍軍人対策(しょういぐんじんたいさく)の代替措置,GHQはこれを無差別平等の原則に違反するとし、日本側の傷痍者保護対策に対しては、貧困以外の特殊要因に対応,非軍事化・民主化路線にもとづく「無差別平等の原則」の確立から生まれたのに対して、身体障害者福祉法は、GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（占領下の新聞政策）

占領下の新聞政策 GHQの初期指令のいくつかは、戦前の政府の統制の一掃を目的としていた。,GHQは同時にプレス・コード(日本の新聞に与える遵則　昭20・9・19)を定め、新聞の事前検閲を開始した,民間検閲支隊で、プレス・コード違反を示す処分理由として、約三〇項目にわたる「削除・発表禁止理由の類型」を作成、GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（道新「五三名事件」）

道新「五三名事件」昭和二十一年六月十七日、GHQ民間情報教育局新聞班長インボデン少佐が来道した。,用紙類はまだ厳しい統制下にあり、GHQは前年九月に「新聞ならびに言論の自由に関する新たなる措置」を指令,していたが、あくまでもGHQ検閲下での自由であった。　

新札幌市史第5巻通史5上（新生札幌商工会議所の設立）

新生札幌商工会議所の設立日本商工経済会が商工省に、公法人としての商工会議所の設立を建議したことは前述したが、GHQ,GHQ当局は、商工会議所を強制加入や過怠金徴収にみられるような非民主的制度でなく、民間の自主的組織とするべきだとして

新札幌市史第5巻通史5上（終戦直後の状況）

状況映画行政の基本となっていた「映画法」はマッカーサー指令(昭20・10・16)によって廃止され、GHQ,脚本家は機会があるごとに民主主義的思想やテーマを推進するよう、GHQに勧められている(GHQ占領史)。

新札幌市史第5巻通史5上（レッドパージ）

そしてGHQによる民間レッドパージの嵐は、同月二十四日の新聞・放送に始まり、やがて全産業に及ぶことになる,が行われ、日経連はパージのモデルとして「赤色分子排除処理要綱」を十月二日付で作成した(戦後労働改革─GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（占領軍の札幌進駐前史）

それらの調査は、GHQ・SCAPの参謀第二部(G2)のウィロビーの序文を付けて、〝ALLIED GEOGRAPHICAL,第一〇四号〝OTARU-SAPPORO〟として昭和二十年(一九四五)八月三十一日付でまとめられている(GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（戦後伝道とアメリカの影響）

戦後伝道とアメリカの影響 GHQの最高司令官であったダグラス・マッカーサーが日本のキリスト教化に熱心,このような事情から宣教師の派遣に当たっては、GHQの便宜が供与されることも少なくなかった。　

新札幌市史第5巻通史5上（進駐軍労務傭員）

ところが、一二〇〇人の常傭労務者の給与支払いや労務管理などを、札幌進駐軍要員労働組合に委嘱してGHQに,GHQが調査した結果、請負業者と「労働ボス」による過剰労働者数や時間外手当など、大量の水増し請求が判明,したためでもあった(占領軍調達史　役務、GHQ日本占領史　物資と労務の調達)。,昭和24年5月31日付けで100人がL.Rに一斉切り替えとなる権限 GHQ/SCAPあるいは第8軍の,『GHQ日本占領史3　物資と労務の調達』，『占領軍調達史　役務』，『占領軍調達史　占領軍調達の基調』，

新札幌市史第5巻通史5上（医療・教育政策）

全国への伝染病の伝播を恐れたGHQは、進駐軍防疫隊を出動させ、大量のDDT散布でシラミ駆除を行ったり、,GHQの公衆衛生行政の一環としてスタートしたものに、札幌モデル保健所の開設がある。,により北海道庁立保健所として、旭川・函館両市(昭13設置)についで、札幌市に十九年に開設されていたが、GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（衛生組合の復活と解散）

二十二年一月二十二日、内務省はGHQの指令により、町内会・部落会は民主化を妨げるものとして、三月三十一日限,衛生組合役員を)パージからはずしてくれ」(石橋卯吉　占領体制下の防疫対策)という強力な要請に対して、GHQ,そのため二十三年八月三十一日をもって、衛生組合はGHQの指令により再び解散となった(昭和二十一年起　同前書

新札幌市史第5巻通史5上（【主要参考文献・史料】）

同三十年史』(昭48)、『同四十年史』(昭58)、『北海タイムス三十五年史』(昭56)、『出版の自由』(GHQ,続昭和文化1945－1989』(平2)、日本放送協会編『20世紀放送史』(平13)、『演劇・映画』(GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（労働組合法制定と労働組合）

中国人、朝鮮人労働者による待遇改善要求や帰国促進運動、GHQの民権自由制限撤廃指令などを背景にすでに地殻変動,財閥台頭や全体主義的国家再建を阻止するための「民主化」政策の一環であるGHQの労組助長方針と、十二月二十二日

新札幌市史第5巻通史5上（上原市長の辞任）

同年一月にGHQの指示によって公職追放令が出された。

新札幌市史第5巻通史5上（公娼制度廃止令）

二十一年一月二十一日、GHQは公娼制度の存続はデモクラシーの理想に反すると、「公娼の廃止に関する覚書」

新札幌市史第5巻通史5上（基地建設とタコ部屋解体）

日本の遊廓や、繊維工場・炭鉱などにおける前近代的雇用実態の調査に着手していたGHQ労働課は、軍政部保安課,方が「北海道には労働力が不足しているから、ある程度必要悪」という態度であったという(証言日本占領史―GHQ

新札幌市史第4巻通史4 （八・一五前後の治安状況）

こうした状況は、十月四日、GHQ／SCAPの「人権指令」による抑圧取締体制の停止と解体まで続く。

新札幌市史第5巻通史5上（【主要参考文献・史料】）

日本労働組合名鑑』(昭22)、北海道警察本部『北海道警察史　2　昭和編』(昭43)、竹前栄治『戦後労働改革―GHQ,労働政策史』(昭57)、竹前栄治『証言日本占領史―GHQ労働課の群像』(昭58)、ほっかい新報社史料刊行委員会,全道庁十年史』(昭31)、『全道庁四十年の歩み』(昭61)、婦人民主クラブ『婦人民主新聞』(昭21～26)、GHQ

新札幌市史第5巻通史5下（年少労働者保護の開始）

中小企業などで働く年少労働者の保護政策については、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の労働関係

新札幌市史第5巻通史5上（軍政機構）

GHQ・SCAPによれば、「日本占領の諸事情も変化したこの際、これと歩調をあわせ、なるべく実際の仕事に,二十六年六月三十日、GHQ・SCAPは各地方民事部の地方行政監督の業務を終了させ、地方民事部を廃止した

新札幌市史第5巻通史5上（札幌市医師会）

札幌市医師会 GHQの指令により戦時統制団体・北海道医師会札幌支部も解散を命じられ、新しい医師会を設立

新札幌市史第5巻通史5上（出版社の疎開）

出版社の疎開 GHQの検閲が行われた時期は、そのまま札幌の出版ブームの時期と重なる。

新札幌市史第5巻通史5上（政令二〇一号と職場離脱）

全官公も給与改定要求を強めていた最中の七月三十一日、政府はGHQの指示に応じ、公務員や公共企業体労働者

新札幌市史第5巻通史5上（〔陸海軍病院から国立病院へ〕）

〔陸海軍病院から国立病院へ〕軍事保護院の病院・療養所および陸海軍病院は、一旦GHQに接収されたが、

新札幌市史第5巻通史5上（製麻）

二十一年七月、GHQの指示を受けて社内で帝国繊維再編成資料が作成されている。,その後の検討で①製麻部門、②スフ部門の二社分割案となり、GHQに提出された。

新札幌市史第5巻通史5上（【主要参考文献・史料】）

(平9)、関春南『戦後日本のスポーツ政策』(平9)、今村嘉雄『日本近代体育史』(昭45)、小川利夫『GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（敗戦を解放として）

ポツダム宣言とこれにもとづくアメリカなど連合国総司令部(GHQ)の対日政策では、日本の軍国主義、超国家主義的思想

新札幌市史第5巻通史5上（第八回配本にあたって）

この間札幌市は、敗戦後のGHQによる占領、引き揚げ・復員、みぞうの食糧難、生活物資や住宅不足などの苦難

新札幌市史第5巻通史5上（自治体警察への転換）

自治体警察への転換日本の民主化を進めるために特高警察の解体などを第一弾としたGHQ・SCAPは、強力

新札幌市史第5巻通史5上（農地改革の意味）

農地改革の意味第二次世界大戦は日本の敗戦でその幕を閉じたが、日本を占領した連合国総司令部(GHQ)

新札幌市史第5巻通史5上（インフレと賃上げ争議の激化）

全逓道連も三月十三日から第一次指定局二四時間ストを皮切りに、GHQの警告に抗して三十一日(第八次)まで

新札幌市史第5巻通史5上（渉外課の新設）

その後、十月四日のGHQの「人権指令」により、特高警察とともに外事警察が廃止されると、その機能は、「米国進駐並

新札幌市史第5巻通史5上（教職員組合の成立と活動）

教職員組合の成立と活動昭和二十年十月十一日、GHQは、労働組合結成の奨励を含む、いわゆる五大改革指令

新札幌市史第5巻通史5上（成人教育の広がり）

札幌市も広範に農村地域を擁していたので、GHQから貸与されたナトコ映写機による巡回映画会などは当時の社会教育

新札幌市史第5巻通史5上（『北海タイムス』の創刊）

GHQの方針として、既存紙には新規の新聞発行は認められなかったため計画を変更し、新たに独立会社を設立しての

新札幌市史第5巻通史5上（占領軍による札幌の衛生調査と接収）

二十年八月三十一日付で報告書Special Report No. 104 Otaru-Sapporo(GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（ララ救援物資）

写真-1　札幌報恩学園のララ山羊　なおGHQでは、ララ物資に関して次のことに配慮した。,(GHQ日本占領史) 　ララ計画は、こうした綿密な計画のもとに実行に移され、乳幼児から高齢者にいたるまで

新札幌市史第5巻通史5上（復興と主要事業費）

同年九月、GHQによる占領下で札幌にも終戦連絡地方事務局が設置され、十月には北海道に進駐した米軍第七七師団司令部,むしろGHQで地方制度改革を担当した民政局や財政金融政策を担当した経済科学局の方針が、日本政府による種々

新札幌市史第5巻通史5上（北海道教育委員会の設置）

GHQはアメリカ流のこの制度を、教育行政の地方分権化や自主性・民主制を目指すものとして積極的に勧奨した

新札幌市史第5巻通史5上（『新北海』の創刊）

『新北海』の創刊 GHQは旧体制の破壊と言論の自由化という目的を、地方紙の助成と新興紙の育成によって

新札幌市史第5巻通史5上（第二次農地改革の開始）

GHQの「勧告」を前提に、二十一年七月二十六日「農地制度の徹底に関する措置要綱」が閣議決定され、小作関係

新札幌市史第5巻通史5上（電気事業再編成問題）

昭和二十年(一九四五)八月、ポツダム宣言の受諾により、無条件降伏を行った日本は連合国最高司令官総司令部(GHQ

新札幌市史第5巻通史5上（反米運動）

二十四年七月、GHQ民間情報教育局顧問W・C・イールズ博士が新潟大学で「赤い教授」や「スト学生」は追放

新札幌市史第5巻通史5上（CICとCCD）

CICとCCD GHQ・SCAPの民政局の下にあった軍政部とは別に、占領行政の一端を担った組織があった

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