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新札幌市史第5巻通史5下（国鉄解体と分割・民営化問題）

JR北海道では、採用職員数一万二七二〇人に対し、不採用の清算事業団職員数が全国不採用数の半数以上を占め,減少数は、JR北海道の追加採用281人・広域採用839人・道庁や札幌市など公的採用70人、民間会社88,全国的にも、またJR北海道内でも少数派となった国労道本部は、新会社への採用で差別・選別されたとして道地方労働委員会,退・転職者などで人員は漸減したが、平成元年(一九八九)一月、道地労委は所属労組による採用差別を認め、JR,北海道とJR貨物に対し国労一七〇四人、全動労三一三人の救済命令を出した。

新札幌市史第5巻通史5下（鉄道の高架化）

六十二年四月一日国鉄の分割民営化が実施され、北海道には北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)が発足して、

新札幌市史第8巻2 年表・索引編（凡例　明治以降）

道開発局＝北海道開発局，拓銀＝北海道拓殖銀行，道銀＝北海道銀行(1951年以降)，国鉄＝日本国有鉄道，JR,北海道＝北海道旅客鉄道，電電公社＝日本電信電話公社，NTT＝日本電信電話(株)，農協＝農業協同組合，北電

新札幌市史第5巻通史5下（地下鉄中心の交通網の形成）

さらに七年四月一日からは一割ないし一割五分のプレミアを付与したカードを販売し、九年四月からは、JR北海道,札幌市では、市民負担の相対的な軽減のため、現行市営バス四六路線を、十五、十六年と段階的にJR北海道バス

新札幌市史第8巻1 統計編（総説）

その後，鉄道国有化法の成立で1897年国有化され，戦後1987年(昭62)JR北海道となる。　