また、これと合わせて議員選挙有権者の納税制限額の低減を求める申請書も提出された。納税制限額の低減を求めるに至った理由を要約すると、「曩に御認可相成候札幌商業会議所発起認可申請書に記載の議員選挙有権者数は非常特別税(編注・日露戦争の財源調達のために実施された増税、明37・4・1施行)を包含する者」であった。しかし「明治三十七年御省令(編注・農商務省令)第七号に依り之れを算入せさるときは自然有権者数の減少を来す」「為に経費の負担に」は耐えがたい。「就ては営業、鉱業、所得納税額は各金七円以上に低減し同時に法人の資本額又は財産を目的とする出資額をも之れと権衡を得せしめ金一万円以上に低減」されたく、このことは「今回提出の設立認可申請書に添付の定款に於て其旨規定」した。これらのことは「明治三十五年御省令第十六号第四条に依り発起認可申請書前に於て予め御認可を受」けなければならないとある。当方では、すでに発起認可を受けた後ではあるが、「御認可後制限額低減の必要を感し」たため、「此際御認可」されたい。「尚制限額低減に依る選挙有権者の現在数は六百七十人」である(議員選挙有権者納税額等の制限額低減認可申請書　月報第壱号)。
　このように、会議所の設立発起人会では規定納税額に非常特別税を含まないことによって起こる有権者数の減少を、制限額の低減を求めることで回避しようとしていた。会議所設立における議員選挙権の規定納税額は、普通個人の所得税、営業税、鉱業税の納税額は一〇円以上、法人資本額または出資額は一〇万円以上であった(明35・6・27農商務省令第一六号)。これを会議所設立発起人会では「営業、鉱業、所得納税額は各金七円以上に」、「法人の資本額又は財産を目的とする出資額」は「金一万円以上に」低減することを求めたのである。三十五年十二月十六日には農商務省令第一六号は改正され、次の条文が新たに設けられた。

　この改正によって初めて、地方の状況によっては納税制限額に特例を設けることが認められた。したがって申請書の中に、特例の設定時期について「明治三十五年御省令第十六号第四条に依り発起認可申請前に……」とあるのは、正しくは第一六条が改正された後の第二三号第四条を指していることになる。また、「商業会議所法施行規則第一条ノ手続」きとは、すなわち発起認可の申請書または附属書類を提出することであったから、これを先の条文に置き換えると、特例の設定は発起認可を受ける前に終えていなければならないことになる。
　しかし特例の設定を求める申請書は、設立認可申請書と同時に提出された。これらに対して、三十九年十月九日には会議所の設立が、同二十二日には特例の設定が認可され、事務所は北一条西二丁目の俱楽府の建物を踏襲し、俱楽府は社交俱楽部として存続されることになった。