町村自治体警察の抱える大きな問題として、その財政負担があった。二十六年の警察法改正で、町村において住民投票による自治体警察の廃止が可能となると、国家地方警察への移管が急増した。一方、警備警察を中心に中央集権的な態勢の整備が強く志向されていた。自治体警察を廃止し、国家地方警察へ統合を図る機運が高まりつつあったのである。
　札幌市を含む大都市の自治体警察は、財政的にも、治安維持の点からも安定に向かっていたので、この自治体警察廃止の流れに反対した。二十八年二月、全道市議長会の緊急総会では自治体警察と国家地方警察の一本化をめざす警察法改正案に反対する決議がなされた。札幌市議会でも二月十五日の治安委員会において反対決議がなされ、ついで三月十日の本会議では自治体警察廃止反対が全会一致で決議された。その後、若干の手直しを加えて都道府県単位の警察とする案の再提出を政府が図ると、反対運動は再燃し、札幌市議会でも十月三十日、再び反対決議をおこなった。その決議案の説明に立った田井治安委員長は、次のように述べている。

　さらに二十九年一月十八日に三回目の反対決議がなされたものの、政府はこうした反対運動に耳を傾けず、都道府県警察に一本化する新警察法に固執し、強行採決によって、六月八日に成立させた。七月一日からの実施を前に、市では市警廃止にともなう関係条例の整理に関する条例を六月二十五日と九月二十四日の定例市議会に提出、可決された。ただ一つ、道警察本部側の求めにより、公安条例のみが存続となり、現在も生きている。