三十八年には都市計画の総合的検討のために、将来(昭和六十年を目標)市街地化が予想される地域に関しての建設用途別現況調査と準防火地域指定の基礎資料として白石・豊平・美園・中の島などの路線的商業地域に関しての建物構造別現況調査を開始した。三十九年には、さらに交通量調査、路上駐車の実態調査を行った。そして札幌都市計画連絡協議会が、開発局、道、国鉄、北大、道警、札幌市がメンバーとして発足し、既定の都市計画の総合的検討を行うことにした(昭39事務)。この協議会では既存の十カ年計画、新産業都市計画、開発局の道路整備計画など街づくりのあらゆる計画を再検討し修正すべき点があればその都度修正していくことにした(道新　昭39・5・15)。その提言の下で用途地域の変更と街路計画の変更を行った。それによると目標年次を昭和六十年とし、将来総人口を一三五万人、指定面積を一万九八二四・四ヘクタールとした(昭40事務)。