この間の本州系銀行および政府系金融機関の札幌支店等開設状況は次のとおりであった。
　昭和二十七年一月、日本開発銀行が札幌事務所を開設し、九月、支店に昇格した。十二月、大和銀行が札幌支店を開設した。二十八年二月、日本長期信用銀行、五月、秋田銀行、十一月、三菱信託銀行がそれぞれ札幌支店を開設した。三十年九月、中小企業金融公庫、十一月、三井信託銀行がそれぞれ札幌支店を開設した。
　最後に、まとめとして、二十年から三十年までの札幌市内における金融機関数(銀行、保険など。ただし質屋を除く)の推移を示せば、表16のようである。総数でみると、二十年の五六店舗から三十年には一一一店舗へと増加している。すなわち本店が増え、支店が急増するなど順調な推移がみられる。これは、この間において、市内に本店を置く北海道銀行や北海道相互銀行が設立されたり、あるいは日本銀行をはじめ、わが国の政府系および民間の主要金融機関のほとんどが軒を並べるなど、札幌市が「名実共に本道の金融中心都市たる態勢を整えるに至った」(昭30要覧)ことを物語るものといえよう。