ではこの時期の札幌市の物価動向にはどのような特徴がみられるのだろうか。札幌の物価は、総理府統計局が昭和二十四年四～六月にかけて行った調査によれば、東京を一〇〇とすると札幌は九〇・一(道新　昭24・10・9)程度だが、主要生活必需品のヤミ価格の平均は、東京を一〇〇とすると札幌は九七～九九で、さほどの差はない(共同通信社による調査、道新　昭24・11・23、昭25・2・22)。また札幌の物価下落は、燃料費が一定期間かかること、購買力の減退が他都市と比べれば少ないことなどから、東京や大阪から数カ月遅れるといわれており(道新　昭25・7・2夕)、市内の物価(生活必需品六五品目)は、二十二年一月を一〇〇とすると、二十四年一月が三三八・六(札幌商工会議所調査、道新　昭25・1・12)、二十五年一月が二八六、十一月が二三二(道新　昭25・12・9)と、はっきりした下落傾向がうかがえる。
　一方、流通統制の解除とともに二十四、五年ごろから問題となってくるのは、市内地域間の物価格差の問題である。二十五年六月中旬に札幌市役所が行った市内八カ所の小売価格の調査では、住宅街の北円山地区では食肉類が一番安く、市の中心部や豊水地区は一般的に物価高、一方工業地帯である北光、東北及び豊平地区では、平均して諸物価が安いことが明らかになった(表18)(道新　昭25・7・6)。ただし、中央地区は物価が高い反面、果実などのたたき売りなどによるけた外れの安値もある、一方山鼻、円山の住宅地域は出荷地を抱えている関係から特に野菜が安いが、商店街からはずれると魚類などは意外に高値になる、また豊平地区では商店街のなかで価格競争が激しいなど、各地区にさまざまな特色がみられた(道新　昭25・2・12)。