二十二年三月十日、社団法人北海道商工会議所(以下、道商と略)が設立認可された。道商は、道商工経済会の解散によって、業界の総意を結集し、北海道全体を視野に入れて開発を促進する民間機関がなくなったことを問題とし、全道各地に設置された「都市商工会議所」だけでは不充分であるとして設立された。したがってその性格は、全道の各種団体と「都市商工会議所」の連合的役割をもつこと、「都市商工会議所」の地区以外の商工会議所の役割をも担っていた。
　ところが、道商が「都市商工会議所」の連合的役割をもつことは、すなわち「都市商工会議所」の隷属的支配を意味するとして、札幌、小樽、函館、室蘭、旭川、北見、帯広、釧路の八市会議所は、道商の設立に抵抗を示した。道商の創立総会は延期され(道新　昭21・11・6)、協議が行われた結果、各地区の商工会議所を中心とした連合会的性格を盛り込みながら運営していく方針が明らかにされ、二十一年十二月十九日、改めて創立総会が開かれた(道新　昭21・12・20)。