昭和二十七年(一九五二)に入ると、朝鮮戦争景気の終焉と国際経済の不振、デフレ政策によって各産業の合理化が急速に進み、二十八年には道内の企業倒産が激増して一九八件、一万八〇〇〇人が整理され、三井美唄炭鉱では一一三日間に及ぶ人員整理反対ストライキが発生した。札幌でも二十八年以降、金融や酒造、製菓など一部業種は好況が続いたが、機械器具製造を中心に中小企業の倒産や人員整理、賃金遅配が続出した(道新　昭29・9・24)。二十八年一月、北海製紙が休業中の札幌工場閉鎖と従業員一一〇人整理を発表し、退職手当増額などを条件に七三人解雇(うち女子一四人)を提示し三月二十日、組合と妥結した(労働争議調整事件集録)。四月には帝国石油が二一二人中三六人(うち女子一一人全員)を解雇、雪印薬品は八一人中三二人(うち女子一七人全員)、五月に中山機械が一五〇人中四二人(女子八人中六人)、酪農連では七五人中六二人(女子一〇人全員)、鳥居製薬でも二八人中一一人(女子一五人中九人)が解雇されるなど、大手企業から「締め出される働く女性」も目立ち、八月上期には市の失業対策事業一日平均就労者数が、前年同期比で一二五人増の三五〇人となった(道新　昭28・8・16)。