ビューア該当ページ

新庁舎建設

33 ~ 34 / 1053ページ
 その後、学校統廃合と経済センター建設によって空いた中央創成小学校と産業会館を第二庁舎として利用することとし、昭和四十年十一月中央創成小学校跡第二庁舎に建設局・水道局、翌年七月には産業会館跡第二庁舎に厚生局が移転した(十二期小史)。
 四十二年四月に三選された原田市長は、政令指定都市への移行が現実的な日程に上り、四十七年の冬季オリンピックの開催も決定すると、庁舎建設問題の解決に乗り出すこととなった。市理事者は、十一月十三日、市議会総務委員会に「区制施行及び庁舎新築に関する基本構想」を提示した。「基本構想」は、①新庁舎の位置は北一条西二丁目とする、②交通の便利、官公署との連絡の便利、もと本庁舎の所在地、地域暖房の利用可、将来の高速軌道(地下鉄)の利用至便、適当な地積、を理由とする、③庁舎面積は三万九〇〇〇平方メートル(一万一八二〇坪)、④地下二階地上一二階の鉄骨鉄筋コンクリート、⑤完成時期は昭和四十六年度、⑥費用は新庁舎建設費約三四億円、仮庁舎整備費四五〇〇万円、といったものである。
 これをもとに市は、十二月市議会第四回定例会に「札幌市役所の位置を変更する条例案」を提案した。市議会は十五日に「庁舎の位置に関する議案審査特別委員会」を設置し、翌四十三年一月三十日、自民、社会、新政クラブ、公明の賛成多数によって市の北一条西二丁目案を可決し、二月五日の市議会第一回臨時会で条例案は成立した(以上、十二期小史)。
 新市庁舎建設工事は四十四年五月十二日に着手され(道新 昭44・6・10夕)、四十六年十一月十五日に落成式をあげた(道新 昭46・11・15夕)。新市庁舎は地下二階地上一九階、塔屋二階、高さ八五メートル、延べ面積四万二二〇〇平方メートルの鉄骨鉄筋コンクリート造りの高層ビルであった。各部局の窓口が一~三階に集約され、地下食堂から三階まではエスカレーターで結ばれた。総工費は約四一億円であった(道新 昭46・11・15)。

写真-2 新市庁舎