指定都市は共同で共通にかかえる大都市制度の課題について調査・研究し、制度改善、国家予算、税財源拡充を政府等に要望するために、指定都市市長議長会と指定都市税財政関係特別委員会を組織し、指定都市事務局を東京に置いていた。
　札幌市市議会は他指定都市に歩調を合わせて、四十七年十二月十四日第四回定例会において大都市財政制度確立調査特別委員会を設置し、①大都市財政制度の現状と問題点の研究、②その問題点解決のための他大都市と連携した中央実行運動、をその任務と定めた。
　四十七年十二月二十一日、札幌市議会大都市財政制度確立調査特別委員会吉田一郎委員長は、川崎市、名古屋市とともに自民党税制調査会および人事局長に対して要望活動を行い、また法人所得課税と事務所事業所税の拡充等について他市委員長と四十八年三月十三日に衆院地方行政委員会理事会に、二十九日には参院同理事会に要望活動を行った。
　四十八年度主要国庫支出金対象事業における札幌市の超過負担額は三四億五六〇〇万円、指定都市全体では四八五億円に上っていた(指定都市の財政状況について)。指定都市は超過負担解消のため、四月二十五～二十八日に大蔵・建設・文部・自治各省と地元関係国会議員に対して要望活動を、十一月五～八日にも四十九年度予算について税財政関係特別委員長らによる各党への要望を行った。十二月八日には自民党幹事長代理、税制調査会正副会長等への実行運動が実施された。これらには札幌市からも吉田委員長はじめ各委員が参加した。
　四十九年度は第一次オイルショックと物価高騰によって各自治体は歳出規模の厳しい圧縮と各種事業遂行の困難に見舞われた。札幌市議会同上調査特別委員会は、四十九年五月十三・十四日、国庫補助対象事業早期決定と国庫補助単価引き上げを要望して、大蔵省・建設省と地元関係国会議員に実行運動を実施した。十月二十四～十一月十二日には、各委員が指定都市税財政関係各政党別中央実行運動に参加した。調査特別委員会は五十年三月五日で解散となったが、その後も札幌市議会は他指定都市議会と連携し、国家予算や税制改正の要望行動を続けていく。なお、九月十八日には札幌市長が、地方財政法第二〇条の二第一項の規定により、超過負担解消の意見書を内閣と国会に提出した(以上、十三期小史)。