昭和五十年代末から情報公開の制度化を図る自治体の例が見られ出した。札幌市では、五十九年十二月七日に総務局内部組織として札幌市情報公開検討専門部会を設置し、六十一年十月に報告書を作成した。これをもとに、同月三十日、札幌市情報公開懇談会が設置された(十六期小史)。
　六十二年十月十四日、懇談会は情報公開制度の早期実施を求める答申『情報公開制度に関する提言』を提出した。札幌市は翌六十三年一月、旧水道局中央営業所に文書保存センターを移設、六月に情報提供と情報開示請求の窓口をおく市政情報センターを開設するなどの体制整備を図るとともに、九月十四日の市議会に札幌市情報公開条例案を提出した(札幌市の情報公開　平元)。この条例案について修正の陳情が提出されたが、二十七日本会議で賛成多数で可決された。同条例は平成元年四月一日に施行され、情報公開制度がスタートした。
　個人情報の保護については、自治省が六十二年十月に当面は電子計算機処理に係る個人情報の保護を図るべきとの研究会第一次報告を出したことを踏まえて、札幌市は平成元年三月二十八日の市議会で「札幌市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」案を提出、可決され、七月十七日に施行された(以上、札幌市の情報公開・個人情報保護　平14)。