平成元年に市議定数は七一とされたが、その後の選挙区間の議員一人当たり人口の格差拡大や議会費のコスト削減などを理由に、五年に定数見直し論議がもちあがった。自民、公明、自民党市民の会、民社クラブは二減案を主張し、抵抗感の強かった社会党も与党会派として四会派に同調した(タイムス　平6・3・17)。翌六年三月二十九日の本会議で共産党、市民ネットの反対少数で二減案が可決され(十八期小史)、七年市議選は定数二減の六九で実施された(法定数七六)。
　九年十一月四日、豊平区の分区によって清田区が誕生し、改めて議員定数見直し論議が浮上した。法定数は八〇となっていたが、自民、公明、新政クラブ(旧民社系)は一減の六八、民主党は六九の現状維持の条例案をそれぞれ提案した。市民ネットは民主党案に同調し、共産はいずれにも反対した。十年三月二十七日本会議で一減案が可決された(十九期小史)。