昭和四十年代になると高度経済成長や産業構造の高度化に伴う急激な都市化現象は、周辺の農地山林を蚕食する無秩序な市街地の拡大と道路や下水道など都市施設の整備の立ち遅れが目立ってきた。そのため、昭和四十三年(一九六八)に土地利用計画の確立と都市計画に関する事務の地方委譲を定めた新たな都市計画法を制定した。その基本理念では、都市計画に、農林水産業との健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活、そして機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもとに合理的な土地利用を図ることを課した。