本巻で対象とする時期の札幌の産業構造を知るために表1を作成した。昭和五十年(一九七五)から平成十二年(二〇〇〇)にかけて、市内総生産は四・一倍となり、「産業」合計では四・二倍となった。産業別の内訳をみると、伸び率が高い順に、①サービス業(八・一倍)、②電気・ガス・水道業(六・五倍)、③不動産業(五・九倍)となり、ここまでは「産業」合計を上回る伸び率を示していた。さらに④金融・保険業(三・八倍)、⑤卸売・小売業(三・四倍)、⑥運輸・通信業(三・三倍)、⑦建設業(二・七倍)、⑧水産業(二・七倍)、⑨製造業(一・八倍)、⑩鉱業(一・二倍)と続いている。農業(〇・六倍)、林業(〇・六倍)は生産額が減少した。伸び率が高いのは、サービス業やいわゆる公益事業であり、モノをつくる産業ではない。逆に、製造業、鉱業、農林水産業はきわめて低い伸び率にとどまり、産業構造の変化、すなわちサービス化の傾向をはっきりと示している。

　このことを、市内総生産にしめる各産業のシェア(比率)を示した表2により検討しよう。まず、昭和五十年における各産業の順位は、一位卸売・小売業、二位サービス業、三位建設業、四位不動産業、五位製造業となっていた。その後、五十七年に不動産業が建設業を追い抜き三位となり、五十九年には運輸・通信業が製造業を追い越し五位となり、製造業は六位に転落する。さらに平成六年には製造業は金融・保険業に追い抜かれ七位となる。そして、九年にはサービス業が卸売・小売業を追い抜き一位となり、これ以後の順位は、一位サービス業、二位卸売・小売業、三位不動産業、四位建設業、五位運輸・通信業となる。製造業は昭和五十年を、建設業は五十四年の比率を最高として、以後比率を低下させ続けたのに対し、卸売・小売業は五十七、五十八年まで比率を拡大したものの以後低下に転じ、サービス業のみが一貫して比率を増大させていった。また、サービス業に次いで不動産業が平成五年まで比率を増大させ以後低下させている。本巻で取り上げる時代は、産業構造の高度化が、第一次産業から第二次産業へという段階を終え、第二次産業から第三次産業へ、さらには第三次産業内部においても商業からサービス業へと変化した時代だったのである。