この分野に属する企業として、厳密には製造業ではなく商社なのだが、まず中道機械を取り上げることにする。中道機械は、昭和二十年十月に中道兄弟商店として設立され、二十五年に株式会社に改組、三十八年に中道機械(株)と改称、同年八月には(株)中道製作所を設立し、骨材プラント、クレーンなどの製作をはじめた。四十七年四月に中道リース(株)を、四十九年一月には中道レンタル(株)を設立し、機械の長期貸し出し(リース)、短期貸し出し(レンタル)に乗り出した。その後、五十四年一月には中道製作所、中道レンタル、中道機械サービスの三子会社を吸収している(中道機械株式会社　有価証券報告書　第43期、平4)。
　表15は、中道機械の製品、レンタルの売上高である。四十九年から同社ではバブル期のピークとなる平成四年まで販売高は約五倍化した。豊平製鋼は同期間に売上高を約一・六倍化させていたので、中道機械の成長ぶりは明らかだろう。この間の内訳は、建設機械が大きく比率を下げ、代わって部品売上・修理・整備収入やレンタル収入が伸びてきている。バブル崩壊後の第47期(平7・1・21～8・1・20)には前期比で売上高・経常利益が減少し「土木建設汎用機械が、そのレンタル志向が一段と進み販売で大幅な減少となりました。建設関連プラントも大型物件が少なく減少となり、特に北海道地区における骨材プラント・生コンプラントの大幅な減少は建設機械営業部および製作事業部の営業・製作両部門の業績に大きく影響いたしました」(中道機械株式会社　有価証券報告書　第47期、平8)と説明している。

　このように、北海道における機械・金属工業は、建設需要に大きく依存し、公共事業の増減に影響を受けるという性格をもっていた。そこで、こうした弱点を克服する試みもなされたが、その一つが自動車産業の誘致である。苫東に進出したいすゞ自動車工場が昭和五十九年五月から操業を開始した。これに対して、北海道機械工業会は、五十七年からいすゞ小委員会を設け、道内企業の下請参入の可能性を研究していた。札幌の企業が下請となった事例として、まず五十八年に松田研磨所が超硬切削工具の研磨、補修で参入し(道新　昭58・6・14)、平成二年にはマンホールの蓋やフェンスが主製品である渡辺鋳工所(札幌市)がエンジンと車体をつなぐ鋳鉄製ブラケットで認められた(道新　平2・2・24)。
　平成二年二月にトヨタ自動車が苫小牧進出を表明すると、業界はふたたび活気づいた。北海道機械工業会は自動車部会を設けることになり、札幌からは二九社が参加するという(道新　平3・6・29)。しかし、十一年時点の新聞報道によると下請となった道内企業は一一社にとどまり、札幌の企業は皆無であった。もっとも、資材納入、メンテナンスなどを含めると道内企業は一〇〇社近くに達するという(道新　平11・6・24)。いすゞ、トヨタの定着により、北海道・札幌の機械工業に新たな課題が投げかけられたといえよう。公共事業依存を脱却する試みの二つ目として、札幌に本社をかまえる機械工業関係企業による新製品開発の動向を表16によりみてみよう。製品は、暖房・除雪など寒冷地特有の技術や環境・省エネルギーなど時代の要請に応えた技術が多いことが特徴であろう。