次に東西線工事に関する表34をみてみよう。第一工区から第二一工区まではJVよりも単独受注が多いが、地元企業はJVを中心に元請として八社が参加している。六年後に行われた延長部分では、ほとんどがJVとなり、地元企業は一一社に増え、地元企業参加の工区は一一工区と過半をしめるにいたっている。地元企業にも元請として地下鉄工事に参加する道が開かれたのである。ところで、この東西線延長工事について、五十七年三月の市議会で札幌市の指名三八社すべてが落札しているのは工区振り分け談合を行っているのでは、との疑惑が提起されたが、市側は認めず決め手がないまま審議を終えている。ただ、市からは指名企業を拡大する方向が示唆された(道新　昭57・3・18、3・20)。東豊線延長工事の際には従来A級しか参加できなかったところがA2クラスにまで拡大され、受注企業の幅が広がる可能性がでてきている(東建工業社史編集委員会　東建工業五十年史　平4)。